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原子力
2019.04.17
関西電力が、福井県にある3つの原子力発電所に積もる火山灰の厚さがこれまでの2倍程度になる可能性があるとしたことについて、原子力規制委員会は関西電力に対し対策の見直しが必要か、検討を求めることを決めました。
福井県にある高浜、大飯、美浜の3つの原発について、関西電力は先月、鳥取県の大山が噴火した場合に敷地内に積もる火山灰の厚さを、それまでの最大およそ10センチから、高浜原発で21センチ余り、大飯原発で19センチ余り、美浜原発で13センチ余りにそれぞれ増える可能性があることを規制委員会に報告しました。
ただ、関西電力はこうした噴火が発生する可能性は低いなどとして、対策を見直す必要はないとしています。
これについて原子力規制委員会は17日の定例会で、この規模の噴火は過去に繰り返し起きていて、今後、確率は低いものの発生する可能性は否定できないとしました。
そのうえで、風が原発に向かって吹いた場合、火山灰はさらに増える可能性もあるなどとして、関西電力に対し対策の見直しが必要か、検討を求めることになりました。
審査に合格した原発で自然災害の想定が見直されれば、初めてです。
一方、原子力規制委員会は、大山は活火山ではないことや、20センチ程度積もっても原発に重大な影響はないと見込まれることから、直ちに原発の運転を停止する必要はないとしています。