原発をめぐる政府の方針転換 ポイントをわかりやすく解説

    原子力発電をめぐり、経済産業省が11月28日の審議会で打ち出した、原発の最大限の活用に向けた行動計画の案。これまでの方針を大きく転換する内容になりました。

    次世代型の原子炉の開発を進めること、そして最長60年と定められている原発の運転期間を実質的に延ばすというのです。安藤隆キャスターが分かりやすく解説します。

    これまでの2つの方針を大きく転換する

    次世代型の原子炉を開発

    1つ目の方針転換は、福島第一原発の事故のあと、原発の新設や増設を「想定しない」としてきた点です。

    今回の行動計画案では、安全性や経済性を高めた次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしました。

    実質的に原発運転期間60年超えが可能に

    2つ目の方針転換は原発の運転期間についてです。

    運転期間は現在の法律で「最長60年」と定められていますが、これを原子力規制委員会による審査などで運転を停止した期間を例外として除外することで、実質的に60年を超えて運転できるようにするとしています。

    背景にエネルギー安定供給

    こうした方針転換の背景には、エネルギーの安定供給があります。

    政府としては、ウクライナ情勢も踏まえたエネルギー安全保障の強化や、脱炭素社会に向けた対応の必要性といった事情から方針転換に踏み切りました。

    経済産業省は近く正式な行動計画を取りまとめる方針です。必要な法改正などに向けては、何より国民の理解を得られるかが問われることになります。
    【2022年11月29日放送】
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