パナソニックは、販売店での値下げを行わない家電製品の導入を本格的に始めることになりました。「値下げを行わない家電製品」とは？
値引き競争の仕組み
家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、家電量販店などの間で値引き競争が行われています。
その結果、新製品の販売から一定期間がたつと価格が下落するため、メーカー側は毎年のように機能を追加した新製品を投入することで価格の維持を図ろうとしています。
メーカーが販売店に価格指定する家電
これに対してパナソニックは2020年から、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法をドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入していて、いま国内販売のうち8％でこの方法をとっています。
これをほかの製品にも広げて、2022年度中に20％に引き上げることを目指します。
その結果、製品サイクルが長くなって、消費者のニーズにあった新製品をじっくり開発できるとしています。
値下げを行わない家電製品の本格導入について、消費者からはさまざまな声が出ています。家電量販店を訪れていた女性客の1人は「値引きしてもらえたほうが助かるので困る」。また男性客の1人は「価格を安定させてしっかりした既存のものだけにしたほうがすっきりすると思う」と話していました。
価格を決めるのは誰か ダイエー・松下電器の論争の歴史
家電製品の値下げを巡っては、1960年代、当時の流通大手「ダイエー」と「松下電器」との間で、「価格を決めるのはメーカーかそれとも販売店か」が大論争になりました。その後、販売店が決める形に変わっていった経緯があります。
価格だけでなく製品の質でも勝負するという新たな方針が、販売店やほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。
【2022年10月7日放送】
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