韓国では晩婚化が進んだり結婚をしない人が増えたりして、30代の未婚率（2020年）が男性で5割、女性で3割を超えました。そうした社会の変化に対応して、ビジネスも変化してきています。
「非婚手当」支給のねらいは
首都ソウルにある化粧品メーカーの韓国法人のオフィス。この企業は「非婚手当」と呼ばれる手当を導入しています。
手当の対象は結婚していない単身世帯の人で、希望する人には、結婚した人の祝い金と同額の5万円余りが1回支給されます。
導入した目的は、結婚した社員としていない社員との不公平感の解消です。多様性を認める社風のアピールにもなり、優秀な人材確保にもつながるといいます。
性的マイノリティーで結婚しておらず、非婚手当を受け取った社員は、次のように話しました。
化粧品メーカー韓国法人 福利厚生担当 キム・ミンソンさん
「自分の価値観に合うこの会社で働きたいという人も多い。長期勤務者も増えている」
少子化を促すのでは？専門家は否定
韓国では、2023年の出生率が「0.72」で過去最低を更新しました。非婚手当の支給は、単身世帯の増加に加え少子化を促すのではないかという見方がありますが、専門家は否定しています。
韓国のシンクタンク 韓国女性政策研究所 キム・ヨンナン研究委員
「若い世代の単身世帯への支援が活性化すれば、経済的な安定や結婚につながる可能性もある」
飲食店 “おひとりさま”需要が増加
単身世帯の増加をビジネスにつなげようという動きも出てきています。
韓国では、外食は友人などと食べることが多く、1人で外食することは「友人がいない」などの否定的なイメージがありました。
しかし最近は需要が増えて、この店は創業から10年で店舗数が130を超えました。
飲食店 パク・ヨハ CEO
「1人暮らし向けビジネスの見込みは日増しに拡大していくと思う」
家具も1人暮らし用に力
日系企業も、韓国での社会の変化を捉えようとしています。日本の家具日用品大手が2月、韓国国内に2つ目の店舗をオープンしました。
韓国では大型の家具が好まれますが、店舗ではコンパクトなシングルベッドなど1人暮らし用の品ぞろえにも力を入れました。
日本の家具日用品大手 武田政則 副社長
「手応えをすごく感じている。単身世帯用の提案も増やしていきたいと思っている。そのためにいろいろなデータを集めて、1人暮らしの提案とか、スモールスペースの提案をつくっていければ」
（ソウル支局 長砂貴英）
【2024年3月7日放送】
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