政府の経済被害対応本部の要請を受け、東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難などを強いられている住民に、本格的な損害賠償を前に、一般世帯に１００万円、単身世帯に７５万円の「仮払補償金」を支払うことを決めました。
これは東京電力の清水正孝社長が午後１時から記者会見を行って明らかにしました。
この中で、清水社長は「原子力発電所の立地地域とその周辺の住民に対し、心身の両面でご苦労・ご不便をおかけしたことについて、心よりお詫び申し上げます」と述べ、改めて陳謝しました。
そのうえで、東京電力は、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく指示に従って、避難や屋内退避を余儀なくされている人に対して、「仮払補償金」を支払うことを決めました。
具体的には、福島第一原発から半径３０キロ以内の避難指示や屋内退避区域の合わせて５万世帯を対象に、一般世帯に１００万円、単身世帯に７５万円を支払うとしており、総額は５００億円に上る見込みだとしています。
東京電力は、１５日以降、地元の自治体との調整に入り、避難所での説明や申請書類の配布を行って準備が整いしだい、「仮払補償金」の支払いを始めるということです。
また東京電力は今月２８日から「福島原子力補償相談室」を開設し、専用の電話番号を設けて月曜日から土曜日に午前９時から午後９時まで相談を受け付ける予定です。電話番号は０１２０－９２６－４０４です。
それまでは各地のカスタマーセンターで問い合わせに応じるとしています。
一方、農業や漁業への補償について清水社長は「原子力損害賠償法で定められる指針に従って公正かつ迅速を基本に進めたい」と述べるにとどまりました。