ワークライフバランスのひとつとして、自分が働けない状況になった時はちゃんと勇気を持って休むことが大切。

有給休暇を使ってまず休んだりするけど、有休って年に10日とか20日とかしかないです。

この休暇がなくなってしまったらどうするかというと、法律上の義務ではないのですが、多くの会社には「病気休職制度」が設けられています。

病気休職制度というのは基本的に、「その期間は解雇しないので安心して病気を治療するために休んでください」という制度です。

制度がある会社なら、就業規則に書かれているので、それを使ってリカバリーするのが大事です。

給料を全額保障してくれるところもありますが、休職は認めるけども給料はゼロっていうところもあります。

ただ、健康保険の中に傷病手当金というのがあります。一般的なパターンは、最初は有給休暇を取って100％給料を保障。

有給休暇が切れたら、健康保険上の傷病手当金に移行して、最長1年半、給料の3分の2が保障されます。

傷病手当金とか病気休職制度を使ってそこまでは安心して休みつつ、どうやってリカバリーしていくかっていうことが大切です。

法律上の義務ではないので会社がどういうルールにしているかってことだけど、勝手に休まれてしまうと困るので、就業規則でそう取り決めているところが多いと思います。

辞める時には、基本的に2週間前には予告するっていうのが法律上定められている最低限のことです。

たとえば「6月末日付けで辞めます」っていうことを2週間前に伝えれば、6月末日で辞められる。もし「もう辞めます、会社にはもう来ません」って言ったらその2週間後に、辞職の効果が発生します。

ただ、注意して欲しいのが、会社には「就業規則」っていう独自のルールがあります。

引き継ぎや次の人を探す関係で『会社を辞めるときには1か月前までには予告してください』とか、『3か月前までに報告してください』って書いてあることもあるんです。

法的な解釈でいうと、2週間前の予告ってことが法律上は求められているだけです。

それ以上長いルールっていうのは労働者の「辞職の自由」とか「労働の自由」を侵害することになるので法的には無効だと解釈されています。

就業規則に1か月とか3か月とか書いてあっても、ちゃんと2週間前に言ってきっぱりと辞めて、法的には問題はないという状況にあります。

基本的に同じです。

「ヤメハラ」とも言われますけどすごく問題です。

アルバイトだと特に「代わりの人を連れてこないと辞めさせない」って言われたりしますが、辞職の自由は認められています。

「出した」っていうことを明確にするのが大切です。

メールでもいいのできちんと会社の上司とか店長とかに届いたっていうことが証明できればいいです。

口頭と電話では音声データがないと証拠にならないので、メールを出したって送信の履歴が残る物であれば、それで大丈夫です。

会社に行かないことです。

たとえば、2週間前に「6月30日で辞めます」と予告したら7月1日以降は会社に行かない。

何かあった場合にはちゃんとしかるべき所に相談してください。

終身雇用を大切にしてきたと言われていた大企業でも、今はどんどん中途採用をしています。

新卒採用はするけども、即戦力の30代、40代を並行して採っていたり、20代でほかの会社に一度勤めた人も中途で採るっていうのも、広く行われています。

中小企業でも他の会社で活躍してきたいい人を中途で採ろうということを積極的にやっています。

中途採用を促進していこうというのは政府の方針になっていて、その典型的な政策として、大企業に対して中途採用比率の公表を義務づけています。

例えば中途採用者が5％のところよりも30％・40％の企業のほうが中途採用者がいっぱいいるから、転職しても働きやすいかもしれないということが数字で分かります。

身体が大変ではないけれどキャリア転換をしたいなっていう場合には、働きながら次を探して内定が取れたら辞職して次に移るっていう行動を取ることは、リーズナブルな方法だと思います。

そうやって自分のキャリアを大事にしていくことは大切です。

ただ、心身共に疲弊して健康を損なうおそれがあって、「ここでは働き続けられない」っていう時は、次が決まってなくても躊躇（ちゅうちょ）することなく早く辞めたほうがいいです。