中国で作ったものが、安い値段で世界にバーッと輸出されていくようなイメージは、何となく分かりますよね?

最初にトランプ大統領が問題視したのは、中国で作る鉄鋼製品でした。

鉄の棒というか、ニュースなどで見かける真っ赤なもの。あれが中国で大量に作られて、すごく安く世界にばらまかれていると彼は問題視したんです。

それで2018年3月、その鉄に「おれは関税をかけるぞ」と始まった。

「関税」とはどういうものかというと、海外旅行の帰りにお土産をたくさん持ち込みすぎると、税関を通るでしょ?

そう、例えばワインを規定量以上買うと、税関でお金を払わないと持ち込めなくなる。

旅行者がスーツケースを抱えて税関を通るように、中国からたくさんの物を積んだ船がアメリカに入る時にも、関税がかかるんです。

関税がかかると、アメリカの人たちは、中国から来た物を関税の分だけ高く買わなくちゃいけなくなる。

そうそう。関税をかけて値段が上乗せされれば「中国から高い物を買うよりアメリカの工場で作ったほうがいい」となるんじゃないかと思って最初に仕掛けたのが、2018年の3月だったんです。

最初は鉄だったけど、それだけじゃなく中国からいろいろな物が入ってきていることをトランプ大統領は問題にした。

トランプ大統領は、大統領になる前の「不動産王」と呼ばれていたときから、「アメリカの貿易赤字は悪である」という考えを持っている人だったんです。

アメリカが中国から買い過ぎて赤字になっている。赤字になっている分だけ、アメリカの工場で働く人たちの仕事がなくなっているじゃないか、と。

トランプ政権は2018年の7月以降、いろんなものに関税をかけ始めました。

鉄のあとに、ロボットとか、半導体とか1000品目以上、合わせて500億ドル分、中国製品に関税をかけるぞと。

関税で圧力をかけていけば、中国が「ごめんなさい」と、輸出を減らしたり、アメリカからたくさん物を買って相殺したりするんじゃないかな、と期待したんです。

でも中国は違った。アメリカに対して「理不尽に一方的に関税をかけるなら、私たちも我慢できません」と対抗してきた。

そうなんだ。中国も、アメリカから買っていた大豆や牛肉など主に食料に、同じ金額だけ関税をかけて対抗する、と報復に出てね。約800品目、500億ドル相当に関税をかけた。

そうすると、今度はアメリカが黙っていなかった。「それなら、こっちはもっとやってやる」と、さらに2000億ドル相当に関税をかけた。

結局、中国から入ってくる品目のほぼ半分に関税を上乗せするという状況になったんです。

さらに、今度は、中国も対抗して、600億ドル相当に関税をかけた。こちらはアメリカからの輸入品の70%ぐらいにあたる。

アメリカのほうが中国からたくさん物を買っているから、関税をかける物もたくさんあるけど、中国はもう関税をかける物がなくなってきちゃっているんだよ。

僕はアメリカに駐在していたから、中国よりもアメリカの目線で語っちゃうことがあるから、そこは割り引いて聞いてほしいんだけど。

トランプ大統領は「貿易赤字は大問題だからなんとかしないと」という一貫した思いがある。

だけど、アメリカでは、中国がアメリカの企業秘密を盗み出したり、電子部品やAIなんかの重要な技術をカネにものをいわせて手に入れたりして、対抗しようとしている、と問題視している人も多くいるんだよね。

“このまま中国に自由にやらせていいのか、中国が世界中の技術を吸収してアメリカに追いつくことを許していいのか”というようにね。

そうそう。貿易摩擦の問題はトランプ大統領が登場したから表面化したんだけど、実はアメリカにはそういうマグマみたいなものがグツグツあってね。

中国という出る杭を、なんとか打たねばという思いも重なって、どんどん激しくなっていったという側面もあるんです。

常識的に考えると、関税をかけて得する人はほとんどいないよね。中国から物を仕入れている人たちは、コストが上がっちゃうから、「ちょっと待って、やめてくれ」って思うでしょ。

消費者だって、価格が上乗せされるのは困るよね。だから、関税をかけるというのは、必ずしも合理的な選択ではない。

だけど、この際だから中国を押さえつけたほうがいいっていう人たちがたくさんいるのもまた事実で。

特にアメリカの軍事技術や宇宙開発をやっている人たちは、中国が軍事に応用可能な重要な技術を吸収してアメリカに対抗したら、国と国との安全保障、軍事の問題でもやばいと思うわけですよね。

経済的には合理的な選択ではなくても、ここで押さえつけとかなきゃいけないという声もあるわけです。

それで、去年12月、アルゼンチンでG20が開かれたときに、トランプ大統領と習近平国家主席が直接対話をして、「しばらく休戦しましょう」となった。

その後、貿易担当の閣僚たちが議論を続けて、米中双方とも「6月の日本でのG20までになんとかしないといけないね」という思いがあったと思うんだけど、5月に大きな動きがあったんだ。

5月にワシントンで閣僚級の交渉が、事実上うまくいかなかった。物別れに終わってしまったんだよね。

直前までは“交渉はうまくいくんじゃないか”と思われていたんだけどね。トランプ大統領は中国への不満をツイートした。

そして、閣僚交渉のさなかに、2000億ドル相当にかけていた関税を10%から25%に引き上げることを決めちゃったんです。

そうだよね。

これに対して中国は、アメリカからそんなにたくさん輸入しているわけではないのでできることは限られるんだけど、600億ドル相当にかけていた5～10%の関税を最大25%まで引き上げるぞと報復した。

それにとどまらず、アメリカはさらに、残り3000億ドル相当、中国製品のほぼすべてに関税をかけるぞと言い始めたんです。

わかりやすいところでは、中国で作られるiPhoneとかナイキのシューズ。

今までは生活な身近な製品には関税を上乗せしないようにしていたんだけど、中国をたたくために、そういうものにまで関税をかけようとしたわけです。

それからね、直接は米中貿易摩擦の名目とはちょっと違うんだけど、アメリカはファーウェイという中国の通信機器大手への締め付けを強化したんです。

ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されたというニュースは覚えているかな?

その後、アメリカ政府は5月、アメリカの企業が許可なくファーウェイに半導体とかソフトウェアの部品などを売ってはいけないという決定を出したんです。

ファーウェイのスマホにはグーグルの「アンドロイド」という基本ソフトが使われているんだけど、グーグルが供給を一時止めるという話になった。

アメリカ側の言い分としては、ファーウェイがアメリカの安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしていると。

背景には、次世代通信規格の5Gで世界の通信網を中国勢に握られることへの危機感があるといわれています。

でも、貿易に関する交渉が決裂しちゃった後に中国企業を締め付ける決定を出してくるということは、貿易摩擦をめぐる中国への圧力の1つだって見ることが普通だよねってみんな思ったわけです。

アメリカは中国に対し、

▼2000億ドル分の関税を上乗せして、

▼残り3000億ドルにも関税をかける準備を始めるぞと言って、

▼中国にとって最も重要な情報通信分野で世界をリードする企業、ファーウェイにも圧力をかけ出したというわけ。

そんな中、6月にG20大阪サミットがあった。

ここまで対立がエスカレートしていたら会うのは無理なんじゃないかという観測もあったけれど、トランプ大統領と習国家主席は、一応、直接会談した。

会談の結果、双方の見解として「建設的な議論ができた」ということになっている。

去年12月の会談以来、いろいろ激しい対立があったけど、なんとか解決に進む方向に持っていきましょうというようなことで、一応握手したんですね。

アメリカ側は、3000億ドルに関税をかけることには猶予を持たせると。それで7月に入ってから、閣僚どうしが協議を再開した。

いい方向なのかどうかは、冷静に見ないといけないね。

報復合戦と休戦を繰り返している感じだよね。

その間に、関税の対象はどんどん広がっているし、ファーウェイに対する締め付けもあって、状況は明らかに悪くなっている。

どちらかというと、この間、話がよりこじれて、ますます解決が難しくなっちゃっているように僕は見ているよ。