投資から電源へ　太陽光発電拡大のカギは

再生可能エネルギーでもっとも普及が進む太陽光発電。電源構成に占める割合は、２０１１年度の０．４％から、２０２０年度には７．９％へと急増した。

それを後押ししたのが「投資」としての魅力だ。

２０１２年に始まった「ＦＩＴ＝固定価格買い取り制度」では、再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が“一定価格”で最大２０年間買い取ることを国が保証している。

安定した利益が見込めるため、投資として始めるケースが相次いだ。

首都圏で太陽光発電所を運営する４０代の会社員の男性もその１人だ。

ＦＩＴによる投資の成果を期待して、２０１４年以降、４カ所の発電所を運営してきた。

今のところトラブルもなく、順調に稼働しているという。

しかし男性はいま、施設を売却しようと考えている。

今後、設備の劣化が進めば、部品の交換やメンテナンスにかかる費用がかさむ可能性があることや、ＦＩＴが終了したあと電気がいくらで売れるか見通せないことなどが理由だという。

投資を呼び込んだＦＩＴの制度が始まってから１０年。

終了が近づくにつれて、全国で手放したい事業者が増え、使われなくなったり、放置されたりする施設が増えることも懸念されている。

そうした中、新たな動きも出てきている。

四国電力が始めたのが、太陽光発電所を売却したい事業者を募集し、買い取る取り組みだ。

ことし４月から専用のホームページで募集を始めた。

今後、ＦＩＴ期間が終了する発電所の増加が想定されるなか、事業の継続が課題になってくると見込んだという。

電力会社が既設の発電所に注目する背景には、国内で再生可能エネルギーの発電所を新たに設置するのが難しくなってきている現状もある。

全国では、再エネ発電設備の設置に抑制的な条例を制定する自治体が増加。自然環境や景観の保全が目的で、国の調査では、２０２１年度には１８４件と、全国の自治体の１割にのぼった。

国のまとめでは、太陽光発電所の認定容量は年々減少傾向になっている。

一方で、再生可能エネルギーで作った電気を求める利用者は増えているという。

電力会社としては、既設の設備を引き継いで管理することで持続可能な設備として運用し、電源の低炭素化や脱炭素化を実現したい狙いがある。

ただし課題もある。それは、設備をいかに長く使い収益をあげるかだ。

一般的に太陽光パネルの寿命は２０年から３０年とされている。

これに対し、四国電力では４０年近く前に作られたパネルをいまも現役で利用しているという。

実際に、愛媛県松山市にある設備を取材させてもらった。

この施設では、１９８６年に発電を開始した国内初のメガソーラー発電所で使われたパネルを一部移設して使っているという。

パネルの表面は薄い茶色に変色していて劣化が見られるものの、１年間でどのくらい発電したかを示す「設備利用率」は、同規模の発電所の全国平均で１５％ほどなのに対し、現在も１０％程度を維持しているという。

なぜ、これほどまで長く使えるのか。

重要なのは、汚れの拭き取りや雑草の除去などをこまめに行うことだという。

パネルの上に鳥のふんや雑草による陰などがあると、その部分だけ局所的に加熱される「ホットスポット」ができ、劣化につながってしまうためだ。

この会社では月に１回、巡視点検を行って不具合がないか確認し、配線の補修や部品の交換など必要なコストもかけて管理している。

発電効率のよい新しいパネルに置き換える選択肢もあるが、大がかりな改修が必要になることや、廃棄されるパネルを増やさないためにも、使えるものはできるだけ長く使っていきたいという。

「投資」としての魅力に後押しされて導入が進んだ太陽光発電。

その魅力を支えている再生可能エネルギーの買い取り費用は、電気の使用者から毎月の電気料金とあわせて広く徴収される「再エネ賦課金」によってまかなわれ、その額は、年々増えている側面もある。

太陽光発電を一過性の「投資」から、長く安定して使える「電源」へと転換していくこと。再生可能エネルギーの拡大に向けて、今から取り組むべき課題だ。