「９４万人の命と暮らしを守るには」　　　“原発再稼働を加速”の波紋

地元への取材の話をする前に、少し、東海村と原子力の歴史をひもときたい。

私は水戸放送局に異動してからこの１年、原子力取材を担当してきた。
茨城県の原子力担当記者が、最もよく通うのが、県の東部、太平洋に面する東海村だ。
村にある駅に降り立つと、住宅街が連なり、田んぼや特産のさつまいも畑が広がっている。
そして海岸線には、東海第二原発をはじめとした、原子力施設が建ち並んでいる。

村の人口は約３万８０００人。
昭和３２年、日本で初めて、東海村にある研究用原子炉が臨界に達した。
さらにその９年後、日本初の商業用原発「東海発電所」の営業運転が始まる。
原子力関連の研究施設も多く設置され、村の人口は６０年余りで３倍以上になった。

その村で、長年、原子力産業の象徴となってきたのが、東海第二原発だ。
設備容量１１０万キロワットの大型の原発として昭和５３年に営業運転を開始。
平成２３年の東日本大震災で原子炉が自動停止してから、運転は停止している。

この間に、平成３０年９月には原子力規制委員会の再稼働の前提となる審査に合格し、同年１１月には運転期間の延長が認められた。

いま、東海第二原発では、海抜２０メートルの高さの防潮堤など安全対策の工事が急ピッチで進められている。
事業者の日本原子力発電は、令和６年９月までに対策工事を完了する計画を示している。

事業者が再稼働に向けた準備を着々と進める一方、東海村や原発周辺の自治体は、再稼働の手続きを慎重に進めている。

東海村は、原発の再稼働の問題を村だけでは決められないとして、周辺の５つの市とともに事業者と協定を結んでいる。

この協定では、東海第二原発の再稼働には周辺の６つの市と村の実質的な事前了解が必要だと定められている。
地元同意について、立地自治体とする地域が多いなか、より厳格な協定といえる。

東海村と５市は、これまでに再稼働をめぐる会合も重ねているが、いずれの自治体も是非について、態度を明らかにしていない。

こうした中で発表された政府の再稼働をめぐる方針を、地元はどう受け止めたのか。
東海村の山田修村長に取材すると、山田村長は驚きとともに戸惑いを感じたという、当時の率直な心境を語った。

再稼働の是非を判断するには、まだ議論が足りていないという認識を示した山田村長。
地元が再稼働に向けた手続きを慎重に進めるのには、大きな理由がある。

人口が多い首都圏にある唯一の原発であるがゆえに、周辺の自治体が抱える、避難計画をめぐる課題だ。

原発のおおむね３０キロ圏内にある自治体は、原発で重大事故が起きた場合に備えた避難計画を作る必要がある。自治体ごとに作られた避難計画などは取りまとめられた上で、最終的には国の原子力防災会議で了承される。万が一の事態に住民の安全を守るため、現実的に再稼働の前に策定が必要になるものだ。

東海第二原発のおおむね３０キロ圏内は１４市町村にまたがり、そこに住む人口は約９４万人にものぼる。全国の原発周辺の同じ圏内の人口で、最多だ。

東海村など４つの自治体だけでも、避難の際に高齢者などが使う車両は１０００台以上と想定されている。さらに、多くの人がスムーズに避難できような避難ルートの選定や避難先の確保も必要になる。

ただでさえ難しい避難計画の策定が、人口が多い分、広域での調整が必要になり、いっそう難しくなるのだ。

市町村の調整役を務める茨城県の担当者も、広域避難の課題は山積していると打ち明ける。
車両や避難所など、確保しなければならない資材や施設が多いだけではない。
避難で使う高速道路ひとつとっても、渋滞の情報をいかに伝えられるかという課題があり、具体的な対応は決まっていない。

避難計画の策定が必要な１４の市町村のうち、東海村を含む９つの自治体で、まだ計画は完成していないのが現状なのだ。

それでは、重大事故が起きた場合、実際に避難することになる住民は、政府の方針を、どう受け止めたのだろうか。東海村に住む人にも取材した。

東海第二原発から約３キロ離れた住宅で暮らす髙井恵美さん。

髙井さんは、高齢の祖母と両親、それに妹の５人暮らし。
東海村は全域が原発のおおむね５キロ圏内にあるため、重大事故が起きた場合、原則、住民は、すぐに車などで３０キロ圏外に避難することになる。
髙井さんも車で約７０キロ離れた千葉県に接する取手市まで避難しようと考えているが、心配しているのが「道路の渋滞」だ。

避難に使おうと考えているルートは、幹線道路の国道２４５号線につながる、片側２車線の村道。
ふだんから平日の朝は渋滞することが多いのに、たくさんの人が避難する事態になった場合、スムーズに国道に出られるのか、未知数だと感じている。

もうひとつ、心配しているのが、「高齢の家族の避難」。
髙井さんは平日の日中は、自宅から約１０キロ離れた水戸市で働いている。
この時間帯に重大事故が起きた場合、いったん東海村に戻り、祖母と母親を連れて一緒に避難する方法も選択肢として考えている。しかし、東海村までのルートも渋滞するおそれもある。
東海村の避難計画もまだ完成しておらず、万が一の事態になった時、自分や家族が無事に避難できるか、不安を感じている。

避難計画の策定が道半ばのなか、政府が再稼働を加速させる方針を示したことに、髙井さんは違和感を覚えたという。

東海村に、少なからぬ波紋を広げた政府の再稼働をめぐる方針。
政府は、再稼働に向けた地元の理解を得るため、前面に立って対応する方針も打ち出している。

山田村長は、国が再稼働の方針を示すからには、いっそう避難計画の策定を支援するとともに、理解が得られるように住民に説明する責任があるのではないかと話した。

こうした声に、国はどう向き合おうとしているのか。
地元の理解を得るため前面に立つとはどのような取り組みを指すのか取材すると、資源エネルギー庁の担当者は次のように答えた。

「実効性のある避難計画」。原発取材をしていると、よく聞くことばだ。

果たして“実効性”とは何か。今回の取材で、ようやくその意味がわかった気がした。

「何かあったとき、本当にこの道路は使えるのか」。
「家族が、全員、無事に避難できるのか」。

こうした住民の疑問や不安に、ひとつひとつ答えることができることだと思う。

こうした計画を完成させるまでの道のりは長いかもしれない。
それでも、住民の命を守る礎となる避難計画は欠かすことができないし、そのためには地に足がついた議論と調査が必要だと思う。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、エネルギー危機が深刻化するなか、日本でも、さまざまな観点で、エネルギー政策の議論が進められている。
エネルギー政策を考える上で、原発の再稼働は、避けて通れない大きなテーマだ。

一方、原発をめぐっては、使用済み核燃料の処分の問題など、積み残された問題も多い。
しかし、再稼働を議論するとき、決して先送りが許されないのが、住民の安全だ。
福島第一原発の事故の教訓を忘れず、エネルギー政策もまた、地に足がついた議論が必要だと、今回の取材を通じて強く思った。