この裁判と、同じ日に判決があった「退職金」に関する裁判はいずれも、2013年に施行された労働契約法20条に基づいて起こされました。
当時の労働契約法20条では、有期雇用の労働者と正社員の間の待遇の違いは不合理なものであってはならないと定めています。
不合理かどうかの判断には、▼業務の内容や責任の程度、▼配置の変更の範囲、▼「その他の事情」を考慮することとされていました。最高裁判決が出された年（2020年）の4月には、働き方改革の一環として法律が改正され、この条文は削除されましたが、「パートタイム・有期雇用労働法」に同じ趣旨の条文が盛り込まれました。厚生労働省は、この条文などをもとに「同一労働同一賃金」についてガイドラインを定めて、2020年4月から大企業を対象に運用を始め、翌年からは中小企業にも適用されました。ガイドラインでは「ボーナス」について具体的な事例を示した上で、「会社の貢献に応じて支給されるものについては正社員と同じ賞与を支給しなければならない」とされています。一方、「退職金」については、具体的な事例は示されていませんが、基本的な考え方の中で「不合理な待遇の違いの解消が求められ、労使により個別の事情に応じた待遇の議論が望まれる」としています。

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