その上で会社側の上告を退け、4つの手当について契約社員にも支払うよう命じた判断が確定しました。また、2審では認められなかった皆勤手当についても差を設けるのは不合理だとして、審理のやり直しを命じました。一方、住宅手当については、正社員には引っ越しを伴う配置転換があることなどから不合理な格差にはあたらないと指摘しました。裁判官4人全員一致の意見でした。
判決により、同じような形で手当に差を設けている企業などは、その手当の性質によっては見直しを迫られることになりました。

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