また、年末年始の勤務手当については「日本郵便では最も繁忙期で、多くの労働者が休日として過ごしている期間に業務に当たるという勤務の特殊性から、業務の内容に関わらず、実際に勤務すれば支給されている。正社員と契約社員の手当に差があることは不合理だ」と判断しました。その上で、賠償額について改めて審理させるため、東京と大阪の高裁に審理をやり直すよう命じました。
最高裁ではこの2日前にも非正規の労働者のボーナスと退職金をめぐる判決があり、そちらは不合理な格差に当たらないとする判断を示しました。それぞれ、あくまで個別のケースに対する判断となっています。

●この裁判についての最高裁判所の資料はこちら（資料①、資料②、資料③）
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