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問題です。
どちらが正規のサイトで、どちらが偽サイトでしょうか？

偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗んで預金をだまし取る「フィッシング詐欺」。

「見破るとか見分けるというのはまず無理」
サイバーセキュリティーの専門家はこう警鐘を鳴らしています。

ことし6月までの半年間の被害は去年1年間の2倍。
巧妙化する犯行グループの手口、そして私たちにできる対策を取材しました。

（社会部記者　安藤文音　田中開／札幌局記者　今江太一）

三井住友銀行が先月、すべての顧客に送ったこちらのメール。

「【重要・緊急】入出金を規制させていただきました…などのメールは詐欺です」というタイトルで送られ、フィッシング詐欺で実際に使われた文言を使って注意を呼びかけました。

これに対しSNSでは…。

本当に入出金できなくなると信じた人やこのメール自体がフィッシング詐欺ではないかと疑う人など、さまざまな意見が寄せられ話題になりました。

メガバンク3行の「正規サイト」と「偽サイト」の1例をそれぞれ比較してみます。

記事の冒頭で問題として質問した三菱UFJ銀行のサイト。

よく見るとURLは正規サイトと違っていますが、使われている色も文字も会社のロゴも同じ。
しかも偽サイトの方にも「偽メールにご注意ください」などと書いてあります。

実際に現金をだまし取られたという札幌市に住む30代の男性が取材に応じてくれました。

男性のもとにメールが届いたのはことし5月でした。

「銀行口座の入出金が制限された」という内容で、送信元には男性がメインバンクにしている銀行名が表示されていました。

銀行からこうしたメールが届いたことはありませんでしたが、この銀行で住宅ローンを組んだ直後だったことなどから、信用してしまったといいます。

そしてメールに書かれていた「規制解除」というボタンを押したところ偽サイトに誘導され、口座番号や暗証番号、支店番号、それにインターネットで入出金などを行う際に必要なワンタイムパスワードの入力を求められました。

すると10分後。
今度は「振込受付完了」を知らせる正規のメールが届き、知らない口座に736万円が勝手に送金されていることに気付きました。

口座番号などを入力してわずか10分で預金が不正送金されてしまった札幌の男性のケース。

警察と連携してネット犯罪の分析や対策を行っている「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」は「リアルタイム型フィッシング詐欺」の可能性を指摘します。

利用者がIDやパスワードを偽サイトに入力するのをリアルタイムで把握し、次々に別の認証画面も表示させて個人情報を抜き取り、あっという間に不正送金してしまう手口です。
犯行グループが事前に準備する偽の認証画面は、多いときはおよそ30に上るといいます。

被害が急増している背景には、複数の犯行グループがターゲットにする金融機関を次々に変更している実態があるとみられています。

「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」では、新しい偽サイトが出現すると自動的に情報を集約する観測システムを設けています。

その分析結果です。

さらに犯行グループそれぞれの特徴も見えてきました。

松ヶ谷さんたちがサイトや手口の特徴に基づいてグループ化したところ、「BP1」「CP20」「CP29」と名付けた主に3つのグループが緩くつながりながら活発に活動している疑いがあることがわかりました。

中でも注目しているのが、特定のネット銀行に執着する傾向のある「BP1」です。

被害に遭わないために、私たち一般ユーザーはどうすればいいのか。

フィッシング詐欺に詳しい、ヤフーでサイバーセキュリティーを担当する大角祐介さんに聞きました。

大角さんによると、3年ほど前までは日本語が不自然で画面が明らかに本物ではないとわかるサイトが多かったものの、いまは正規サイトを簡単にコピーできてしまうといいます。

そのうえで私たちができる対策として勧められたのがこちら。

一方、フィッシングによる不正送金の被害が相次いでいる金融機関では、乱立する偽サイトへの対応に追われています。

こちらの銀行では専門のチームを立ち上げ、24時間体制で偽サイトを検知したうえでアクセスできないようにする措置を講じています。

具体的には偽サイトの閉鎖を申請したり、申請が通るまでの間、利用者がアクセスしないようにグーグルなどの検索エンジンに対して警告画面を表示するよう求めたりしています。

ただこの銀行では多いときで1日に100件を超える偽サイトが立ち上がります。

どうしてもいたちごっこになるため警察に被害相談を行うほか、各金融機関どうしで他行の偽サイトを見つけた場合は情報を共有したり、サイトを閉鎖する手続きをお互いに取り合ったりするなど、連携して対策を進めています。

警察庁によると、ことし6月までの半年間にインターネットバンキングに関するフィッシング詐欺の被害額は30億円とこれまでで最も多くなりました。

これは去年1年間の被害総額のほぼ2倍で、いかに急増しているかがわかります。

警察庁は金融庁とともに先月、緊急の呼びかけを行ったほか、地方銀行なども連携して利用客に対し、注意を呼びかけています。

「そもそも見分けるのは無理」

私たちもこの前提に立って対策をとるしかなさそうです。
皆さん気をつけましょう。