AIに任せられる業務は任せて、限られた人材を必要な業務に集中させようと、地方自治体で模索が始まっています。
「調べものが圧倒的に早くなる」
山口県山陽小野田市は、業務の効率化に役立てようと生成AIの導入を試験的に始めています。
公文書の作成や発言の要約など手間と時間がかかる業務だけでなく、キャッチコピーや広報文の文案などアイデアを練る際にも役立つと期待しています。
市の職員の一人は「何かを調べるときに、1時間かかっていたものが（生成AIの場合）10分とかなので圧倒的に早くなる」と話します。
情報に誤りも
一方で課題も見えてきました。生成AIを活用して地域の特色について資料を作成したところ、実際には地区に存在していない情報が出てきたのです。担当の職員は「違う情報と混在しているのかな」としています。
AIに与える情報が不十分だったり指示があいまいだったりすると、誤った回答をすることがあり、チェックが欠かせません。
個人情報・機密情報の安全性どうする？
もう一つの課題は、市役所が持つ大量の個人情報や機密情報の扱いです。行政専用のネットワークはこれまでインターネットと切り離されていましたが、生成AIを利用するにはインターネットに接続する必要があります。
その際に個人情報や機密情報が流出しないよう、安全性をどう担保するかが懸念されていました。
NTTグループ会社と連携
そこで市は7月、NTTのグループ会社「日本情報通信」と連携しました。行政専用のネットワークから接続しても、独自のノウハウで、入力したデータがAIの学習に利用されない仕組みの整備を進めることにしました。
さらに利用する際の注意事項を定めたガイドラインづくりや、より精度の高い回答を得られる使い方などの支援を受ける予定です。
山陽小野田市が連携した会社 桜井伝治 社長
「（現場の職員に）抵抗なく使いこなしてトライしてもらう。自分の業務をどう変えていけるのか、見つけていただくことがすごく大事だと思う」
山陽小野田市 藤田剛二 市長
「本来人間がやるべき仕事と思っていた領域ですら、生成AIの力によってお任せできる。人間としてやるべき仕事をもっとステップアップして成長できる。その手助けを生成AIはやってくれるようになるのではないか」
活用自治体どうし ノウハウ共有する動きも
自治体の生成AIの利用を巡っては、先行して取り組んでいる神奈川県横須賀市が、各自治体の取り組みを集めたサイトを立ち上げてノウハウを共有しようと動き出しています。
AIの特性をうまく活用して行政サービスの向上につなげることが期待されます。
（山口局 藤井俊成）
【2023年9月5日放送】
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