物流業界はドライバー不足や二酸化炭素（CO2）の排出削減など、さまざまな課題に直面しています。こうした中、全国の倉庫をシェアすることで輸送を効率化しようという取り組みが始まっています。
“ちょうどいい倉庫”はどこに…
札幌市にある衣料品や日用品を扱う小売店は、ダウンジャケットなど季節ものの商品の保管に頭を悩ませてきました。
これまではシーズンが過ぎた商品の在庫は1000キロほど離れた首都圏の倉庫まで移動させ、次のシーズンが来たら札幌の店に戻して販売していました。
この小売店を運営する会社「良品計画」は店の近くの倉庫も探しましたが、契約は3年以上で広さが100坪以上と大きすぎて、ちょうどいい倉庫がありませんでした。
企業と倉庫をマッチング
こうした中、会社が見つけたのが「倉庫シェアリング」のサービスです。一時的に荷物を保管する場所を探す企業と、空きスペースを貸し出したい倉庫側とをマッチングするものです。
会社はこのサービスで、店から20キロ離れた倉庫の空きスペースに在庫の商品を預けることができるようになりました。
物流コストを抑え、輸送の際のCO2の排出削減にもつながっているといいます。
小売店運営会社 北海道事業部 三浦秀隆部長
「関東に商品を預けた場合は物流コストがかかってしまう。CO2を多く出してしまうデメリットがあった。（今は荷物を）タイムリーに戻すことができる」
倉庫をドライバーの交代拠点に
倉庫シェアリングのサービスを提供する会社「SOUCO」では、このサービスをトラックドライバーの長時間労働の解消にもつなげようとしています。
この会社が現在契約している倉庫は全国1300以上に上ります。倉庫をドライバーが交代する中継拠点にして長距離運転を減らそうと考えています。
会社は現在、最短で中継輸送ができるシステムの開発を続けています。
倉庫シェアリングサービスを行う会社 中原久根人社長
「全国の倉庫の拠点を提供することによって、中継拠点を持った輸送をサポートできる」
燃料費が高騰する今、できるだけ近くの倉庫を使いたいというニーズもありそうです。物流量が増える中、倉庫シェアを活用することで、輸送コスト、CO2削減、そしてドライバーの働き方改革などさまざまな課題の改善につながるかもしれません。
（経済番組 ディレクター 中山達貴）
【2022年6月15日放送】
