2024年5月13日(月)
活況!“スモールビジネス” 個性で町ににぎわいを
個性的な商品やサービスを扱い、小規模でも経費を抑えて利益を確保する「スモールビジネス」が注目を集めています。都内では高架下に150の事業者がひしめく商業施設が登場。地方のシャッター商店街では空き店舗がオシャレな空間に生まれ変わり、毎年100人の移住者を呼ぶ原動力に。国や自治体も経済振興や地域の課題解決につなげようとサポート制度を拡充しています。町に賑わいを生むスモール ...
個性的な商品やサービスを扱い、小規模でも経費を抑えて利益を確保する「スモールビジネス」が注目を集めています。都内では高架下に150の事業者がひしめく商業施設が登場。地方のシャッター商店街では空き店舗がオシャレな空間に生まれ変わり、毎年100人の移住者を呼ぶ原動力に。国や自治体も経済振興や地域の課題解決につなげようとサポート制度を拡充しています。町に賑わいを生むスモール ...
今、カスタマーハラスメントによって、廃業に追い込まれたり、従業員から裁判で訴えられたりするなど企業の被害が深刻化。ある調査では従業員の2人に1人が客からカスハラを受けた経験があるといいます。自治体でもカスハラに対応せざるをえないため、担当者の68％が強いストレスを感じるようになったところも。東京都も全国初となる“カスハラ条例”の制定に乗り出しました。どこからがカスハラ ...
使い道もなく売ることも難しい土地を相続したことで、名義変更や引き取り手探しに悩む人が続出。そのまま放置されて生まれた「所有者不明土地」は国土の24％に。国は4月から相続後の名義変更を義務化。不要な土地を個人間で売買できるマッチングサービスや有償で引き取る民間業者も現れる一方、土地を買い取り活用する自治体も。人口減少が進む中、土地管理の在り方を考えました。番組独自の相続 ...
生活を支える「水道」に今、深刻な課題が。それは水道管の“老朽化”です。4月、全国各地で水道料金が値上げされた背景にも。どの地域で、どうリスクが高まっているのか？今回NHKでは全国1392の水道事業者のデータから独自に「危機MAP」を作成。そこから浮かび上がったのは、この10年で一気に深刻化した実態でした。人手不足、収入減…地方だけでなく、都市部にも忍び寄る“水道クライ ...
4月からトラックドライバーに働き方改革が適用、時間外労働の規制が強化される「物流の2024年問題」。これまで通り荷物を運べない事態が懸念される中、特に影響の大きな生鮮食品を運ぶ長距離トラックの現場に密着。上昇する運賃を価格に転嫁せざるを得ない状況や、ドライバー不足の加速、さらに生産者の経営圧迫につながるケースも…。私たちの暮らしへの影響は？そして日本の物流は今後どうあ ...
「補助金をもらうために、借金をしなければならない…」。能登半島地震から3か月、被災地では、“お金”にまつわる問題が深刻化。収入の道が閉ざされたものの、生活やなりわいの再建に必要なお金の工面ができません。自宅が「一部損壊」と判定されれば、支援金はゼロ、修理制度も対象外、仮設住宅にも入れなくなります。何が再建を阻むのか、どうすれば一刻も早く再建できるのか。災害に見舞われた ...
千葉で路線バスの便数が1日32本から3本に激減。温泉地別府では、観光客と住民がタクシーを奪い合う事態に。“移動の自由”が失われ、日常生活に支障が出る住民が増加。国交省の調査によると、国民の4割が公共交通の利便性に満足していないといいます。そうした中、国は一般のドライバーが自家用車で乗客を運べる“ライドシェア”を導入すると発表。これからの公共交通のあり方は？先進地フラン ...
1泊数百万円の超豪華ホテルに道の駅隣接型のユニークなホテルなど、各地で外資系ホテルの進出ラッシュが起きています。強みは会員数が世界1億人を超えるポイント制度。その集客力で旺盛なインバウンド需要を取り込んでいます。一方、宿泊料の高騰や空き室不足など暮らしへの影響も大きい。移動型コンテナホテルなど独自の工夫で低価格を実現する国内企業も。激変する日本のホテル事情と安心して宿 ...
千年を越す歴史を持つ輪島朝市は地震で300棟が焼失したとされます。その11日後、取材班は輪島朝市に入り、商店や食堂、輪島塗の販売店を営む人たちを取材。120を超える工程がある輪島塗は職人が一人欠けても産業が成り立たず、漁は海底が隆起したため再開できません。厳しい避難生活を強いられる上に、先行きの見通しが立たず故郷に残るか離れるか、選択を迫られていました。八方ふさがりの ...
今、全国でスーパーの閉店が相次いでいます。それによって買い物に往復1時間かかるなど都心でも“買い物困難者”が増えています。鳥取県では17店舗が一斉閉店し、16キロ先にしかスーパーがないという住民も。買い物が減ることで栄養が偏る、外出が減り引きこもりがちになるなど心身へのリスクも。スーパーと取引のあった業者や農家は売上が減り、地域を揺るがしています。財政支援に乗り出す自 ...
全国各地で進められている再開発に異変が！？高層ビルの建設で“新たな面積”を生み、その売却で地権者が“持ち出しゼロ”で街を更新できるはずが・・・。新幹線の開業にあわせ“100年に一度”の再開発に乗り出した福井市では想定外の“費用負担”に直面。さらに再開発によって人口が急増するさいたま市が見舞われている“しわよせ”とは―。地域にメリットをもたらすべき再開発、思わぬ“負荷” ...
過去最多の被害となっているクマによる襲撃。最も多くのけが人が出ている秋田県では、住宅街や街なかでも突然クマに襲われる例が後を絶ちません。いったい何が起きているのか？人家に現れたクマの映像や襲撃を受けた当事者の証言、さらにクマ写真家と記録した2023年のクマの異常行動ぶりを示す映像などから、事態の真相を探ります。さらにクマの行動を独自のデータマップで分析、専門家の最新研 ...
住宅街で遭遇したイノシシは、その瞬間、NHKのカメラに突進してきた―。いま、暮らしのすぐそばでイノシシの出没が相次いでいます。人身被害は、去年、過去最多を記録。国は対策として捕獲数を増やしているが、被害が抑えられていません。専門家の分析から、イノシシに付着するマダニによる感染症や、掘り返しによるインフラへの影響など、イノシシの“新たなリスク”も見えてきました。イノシシ ...
2023年1月ニューヨーク・タイムズで“今年行くべき世界の52か所”して2番目に紹介されたのが岩手県盛岡市。訪日外国人向けの交通アプリの位置データを分析すると、東京～大阪を結ぶゴールデンルートから外れた場所に足を伸ばしていることがわかってきました。外国人観光客が日本に求める「5つのポイント」「本当の日本」とは？アジアと欧米、観光客の傾向に違いが？訪日観光客の動きから日 ...
「田舎はどこもこうなんですか?」地域おこし協力隊として高知に移り住み、カフェを経営していた男性が、建物を管理するNPOに退去を要求され、関係者がSNSに投稿。瞬く間に拡散されました。愛媛県でも地域おこし協力隊と地元住民との間でトラブルが。その地への移住も断念へ…。当事者たちの“すれ違い”はなぜ？全国各地の自治体で何がおきているのか？どうすれば移住者と地域との摩擦を減ら ...
いま、懐かしの建物、思い出の建物が全国各地で取り壊しに…。「中銀カプセルタワービル」や「東京海上日動ビル」など、名建築が次々と姿を消しています。維持管理や耐震対策など、多額の費用が所有者にのしかかる背景も。そうした中、私財を投じて名建築の再生に取り組んだ俳優・鈴木京香さんの取り組みや、宿場町の街並みを住民主体で守った兵庫・丹波篠山の事例も紹介。歴史的建造物の継承はどう ...
観光客が来てくれるのは嬉しいけれど、“集まりすぎる”と…。新型コロナの行動制限や水際対策が緩和され、国内外から例年を上回る人出が見込まれる大型連休。人気スポットに集中する観光客によって交通渋滞や大行列、ゴミの散乱や迷惑行為など地域への悪影響の懸念が広がっています。世界各地で深刻化する「オーバーツーリズム」。観光を持続可能なものにする秘策とは？大型連休中の人気観光地、京 ...
企業が「推し活休暇」導入。人間関係が円滑になり商品開発にもメリットが▼就活にも推し活が！宮城では県をあげて「推し活」推奨。伊達政宗愛で内定をゲット？▼コロナに苦しむ名古屋の和菓子店を救ったのはTEAM SHACHIのファンたちに、藤井聡太も！？▼認知症の高齢者にも推し活？全国に広がる高齢者Jリーグ推しプロジェクト▼推し活の極意を心理学の専門家と分析。あなたも今日から推 ...
各地で増え続ける日帰り温泉入浴施設。今や7800施設に上る一方、各地の温泉では、湯量の減少やお湯の温度の低下といった“異変”が報告されています。地下1000mから温泉をくみ上げてきた青森の入浴施設では十分な湯量が得られない状況に陥り、廃業を決断。さらに大分県別府市では、市内の温泉を調査したところ、広い範囲で湯温の低下が起きる可能性も明らかに。わき出る温泉を使いすぎず上 ...
築古空き家を安く購入、リフォームして賃貸で稼ぐ「空き家投資」が人気。サラリーマンなどが続々参入、副収入を得ています。投資家向けの空き家物件見学ツアーはキャンセル待ちも。マンションに比べ、物件購入+リフォームの初期費用が低いため投資しやすいといいます。2拠点生活テレワーカーなどの賃貸需要や低所得者・高齢者など住宅困窮者に役立てられるなど、空き家問題の解決にもつながる可能 ...
高速道路の利用者に食堂や給油所を提供するサービスエリア。今、観覧車や天然温泉が併設されるなど大きな変貌を遂げています。民営化によって競争が激化し、他との差別化のため地元の特産品をそろえるなど、地域密着型のサービスエリアが急増。地域経済の活性化にもつながっています。一方で採算のとれないガソリンスタンドの廃止が相次ぎ、150キロ以上給油できない区間もあるなど課題も。サービ ...
今、都市から過疎地へ移住する若者が増えています。最新の国勢調査によると過疎市町村の半数近くで20代後半から30代の転入者が転出者を超えました。リモートワークを活用し転職せずに移住したり、町の支援策を使って資金150万でパン屋を開業したり、農業で売り上げ1千万を目指す若者が現れたりと、新たなトレンドが。チャンスの少ない都市を脱し、人手の足りない過疎地で暮らし始める若者た ...
この夏、旅行か自粛か、迷う人も多いのでは…。取材班は旅館や観光バス会社に密着。不安定さを増す客足に、これまでのように人件費を抑えて“守り"を続けるのか、人手を増やして“攻め"に出るのか、“ギアチェンジ"の難しさに直面していました。こうしたなか、バス会社の社長は思わぬ策に打って出ました。旅館では支配人が二足のわらじ作戦を決断。第7波で再び翻弄されている観光業。打開策はあ ...
賃金が上がらず、歴史的な円安も重なり“安い"と言われる国になった日本。その光と影を2夜に渡って見つめます。世界的に“お買い得"と見られる「不動産」に、いま外国人からの買い注文が殺到。購入の希望は中国だけでなく、東南アジア各国からも。象徴の一つが観光地。新型コロナの影響、国内需要の衰退に直面する事業者には、海外からの投資は救世主である一方、地元では“思わぬ事態"も…。世 ...
動画投稿サイトでのラーメン食リポ、ダチョウ牧場のソロキャンプ場化！いま信用金庫や信用組合など地域金融機関が、コロナ禍で苦しむ中小企業のために新サービスを次々にプロデュースしている。中には、融資などの数値目標を撤廃し、社員のように取引先に入り込む金融機関も現れた。さらに、企業の福利厚生や海外進出など、新たなビジネスモデルも。果たして金融機関が“地域再生の請負人”へと変身 ...
原子力発電を続ける限り出る“核のごみ"。去年、北海道・寿都町で、その最終処分場建設に向けた調査が始まった。電力会社が出資するNUMOは、住民の理解を深める取り組みもしているが、住民同士が歩み寄っているとは言いがたい状況だ。国が設置を定める「対話の場」には、反対する住民の多くが出ておらず、出席を促す仕組みもない。国の政策により深まる住民同士の溝をどのようにして埋めるのか ...