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公共放送の自主・自立性を支える受信料制度に対する一層の理解促進に努めるとともに、公平負担の徹底による受信契約の増加と収納の確保に全組織を挙げて取り組む。
1. 全職員および地域スタッフによる訪問活動
- “職員不祥事”などにより支払を拒否・保留されることとなった視聴者の方を全職員および地域スタッフが全戸訪問する活動を強化し、理解と支払の促進を図る。
（平成１７年２月以降取り組みを強化）
・訪問活動では、信頼回復に向けたＮＨＫの改革内容をわかりやすく説明したパンフレット等を活用し、視聴者の方のご理解を求める。
2. ケーブルテレビ事業者・不動産会社・引越会社・電器店・家電量販店などへのお願いによる契約増加
- 地域スタッフでは衛星受信の把握が困難なケーブルテレビ加入者の衛星契約化、立ち入りが困難なオートロックマンションの契約開発、３月〜４月の大量移動世帯の確実な移動管理等を図るため、契約取次等の業務委託先との連携を強化し、契約・住所変更取次ぎの拡大を進める。
- 新しい契約取次委託先の積極的な開拓を行う。（１７年度実施）
3. インターネット・クレジットカード活用による契約増加と収納向上
- 未契約の方や転居された方のインターネットによる契約・住所変更届の拡大を図る。
- クレジットカードによる受信料支払を進め、視聴者の利便性を高めることにより、収納の促進を図る。
・ＮＨＫが請求書を送付し、受信契約者がクレジットカードで、請求額をお支払いいただく「クレジットカード一時払い」を開始。（１７年２月以降実施予定）
・口座振替のように、継続してクレジットカードで支払える「定期継続払い」は、平成１８年度導入の方向で検討を進めている。
4. 口座支払の推進による収納の継続・安定化
- 口座振替で長期にお支払いいただいている方を対象とした優遇サービスを充実する。
- 口座振替を中止された方々に再開をお願いするとともに、新規契約の方や従来からの訪問支払の方に対し、直接訪問やダイレクトメールによる口座振替利用の勧奨を行う。
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