再生に向けた改革施策
はじめに
I.抜本的改革に向けたこれからの取り組み
1.経営委員会の強化
 2.視聴者とともに歩む公共放送のサービスの充実
 3.視聴者との結びつきの強化
 4.再生に向けた体制・組織の改革
 5.受信契約と受信料収納の確保
 6.役員報酬・職員給与の削減、効率的な業務運営による経費削減
II..適正化に向けたこれまでの取り組み状況
 1.報告書記載の施策
 2.その他の関連施策(報告公表後に新たに取り組んだ施策)
 3.「NHK業務点検・経理適正化委員会」の活動
 
1.経営委員会の強化
 
 
 新たに設置した事務局機能を十分に活用して、経営委員会を強化する。
 
(経営委員会に直属する事務局)
 経営委員会の機能や活動を強化するため、経営委員会に直属する事務局を平成17年1月6日に設置し、4名の専任要員を配置した。