再生に向けた改革施策
はじめに
I.抜本的改革に向けたこれからの取り組み
1.経営委員会の強化
 2.視聴者とともに歩む公共放送のサービスの充実
 3.視聴者との結びつきの強化
 4.再生に向けた体制・組織の改革
 5.受信契約と受信料収納の確保
 6.役員報酬・職員給与の削減、効率的な業務運営による経費削減
II..適正化に向けたこれまでの取り組み状況
 1.報告書記載の施策
 2.その他の関連施策(報告公表後に新たに取り組んだ施策)
 3.「NHK業務点検・経理適正化委員会」の活動
 
2.その他の関連施策(報告公表後に新たに取り組んだ施策)
 
 業務総点検活動を継続して実施するとともに、番組制作に関わる予算執行を適正なものとするためなどの関連施策を検討し、順次実施している。

(1)番組予算管理の強化・改善
  • 番組予算(番組単価)の検討・決定方法の改善
     「番組単価検討委員会」を例年より2 か月早い10 月に立ち上げ、番組改定の検討と並行して番組予算の検討に着手。昨年度の決算、今年度の支出状況や外部パワーの活用を含めた業務実態を検証し、役員で構成する予算委員会で審議した。その結果は来年度の番組単価に的確に反映する。
  • 予算施行状況の管理の改善
     予算施行状況をきめ細かく把握するとともに、予算と決算が恒 常的に乖離する実態にある“赤字番組”などについて、その原因を徹底調査し、制作手法の見直しや支出内容の見直しを図るなど によって予算執行の適正化を図っている。
 
(2)外部パワーのより適切な活用
   番組制作にあたっての情報収集など役務的業務で活用するリサ ーチャーなど外部パワーの起用・管理の適正化の徹底に向けた取り 組みを進めている。
  • 全番組を対象にリサーチャーの活用実態について調査を行い、契 約状況や支払い金額の妥当性等を点検している。契約の締結をさらに徹底するとともに、内容に不適切なものがないかなどさらに 調査している。
  • この調査結果をもとに、リサーチャーなど外部パワー起用の合理 性(ディレクターが本来業務として行うべきものを代替しているものがないかどうかなど)や支払い額の妥当性について必要な施 策を講じる考えである。(平成16 年度内にまとめる予定)
 
(3)海外総支局を含む経理体制の強化
   海外総支局の経理適正化の一環として、バンコク支局に経理担当 の管理職(経理アタッシェ)を配置。(平成17 年1 月4 日実施)
     世界的なスタンダードとなっている「COSOフレームワーク」の考え方を参考にしながら、番組制作部局を中心に日常的な業務 の流れについて、外部監査法人による検証を進めている。
     この検証によって、取引の開始−発注−契約−納入−検査・検収−支払いの一連の業務フローに不正を生み出す余地がないか評価を行い、その結果を踏まえて、監査方法を含めた業務フローの 改善案や管理体制の改革案を検討していく。
     こうした改善・改革案は、年度内(平成17 年3 月)を目途に策定し、「NHK業務点検・経理適正化委員会」に諮る予定である。