再生に向けた改革施策

４．再生に向けた体制・組織の改革

　ＮＨＫに関する有識者懇談会を設置するとともに、視聴者・外部の有識者による業務運営の評価システムを導入する。また、コンプライアンス活動を強化するとともに、積極的な情報公開を推進し、透明性の高い業務運営を徹底する。

1. ＮＨＫに関する有識者懇談会の設置

2. 業務運営の“約束”を公表し、その達成状況を視聴者・外部の
有識者に評価していただくシステムの導入

事業運営の具体的な目標をわかりやすい形（“約束”）で視聴者にお示しし、その達成状況を視聴者・外部の有識者に評価していただき、翌年度の予算・事業計画の策定等にあたっての客観的な情報として活用していく。

3. コンプライアンス（法令遵守）活動の強化

コンプライアンス推進室に、総務局の法務部と内部通報窓口の業務を移行し、コンプライアンス活動を推進（平成１７年６月実施）
・総務局に位置づけている法務業務と内部通報関連業務をコンプライアンス推進室に統合するとともに、コンプライアンス推進室の専任要員を増員する。
アクションプランの策定
コンプライアンス推進施策を着実に実行に移すためのアクションプランを平成１７年３月までに策定し公表する。年度末にその結果を検証し、翌年度のアクションプランにつなげる。
職員の倫理意識の向上や公金意識の徹底に向けた研修の強化

【倫理研修の強化】
(1)中堅一般職の「コンプライアンス推進研修」の新設
(2)職員研修における“コンプライアンス推進講座”の新設
(3)ｅ‐ラーニングによるコンプライアンス研修の新規導入
(4)職場研修の継続・強化（平成１６年秋から実施）

【公金意識の徹底】…現行の職員採用時に実施している受信料収納業務を経験する研修の期間を延長するなど、公金意識の徹底に向けた営業現場研修を強化する。

(1)新採用時の「配属局営業現場研修」の拡充
(2)入局１０年目職員の「営業現場長期研修」の新設
(3)専任職昇進者の「営業現場研修」の新設
(4)部次長級昇進者の「営業現場研修」の新設
不正防止のため、審査・監査体制の強化
・経理局に「中央審査センター」を設置し、全部局に対する経理審査の指導を強化するなど経理審査機能を強化する。（平成１７年６月実施）
・「ＣＯＳＯフレームワーク」の考え方を導入した内部管理体制の構築（平成１７年３月を目途に改善・改革案を策定）
・外部監査法人と連携した内部監査の強化
外部監査法人と連携し、より合理的な監査手法によって監査を強化する。（平成１７年度実施）
個人情報保護の取り組みの徹底
諸規程を制定するとともに、責任体制を整備し、職員研修の充実などにより、個人情報保護の取り組みを徹底する。

4. 積極的な情報公開の推進

平成１７年度予算から、従来の情報開示からさらに進めて、会長、副会長、理事、監事の個別の報酬額を公表する。

（職員給与）
平成１７年度予算から、年間給与など職員給与に関する情報の公表内容を拡充する。

懲戒処分については、第三者機関である「ＮＨＫ情報公開審議委員会」の答申を踏まえ、できるだけ公表する。特に、金品に関わる懲戒処分については、原則としてすべて公表することに改める。（平成１７年１月以降実施）

【公開ホームページの全面的刷新】（平成１７年４月実施）
視聴者の要望や意向を的確に反映した“情報提供の場”として、掲載内容の充実を図る。
視聴者により見やすく、利便性の高い公開ホームページとするため、レイアウト等を刷新する。