再生に向けた改革施策

適正化施策の具体項目と取り組み状況（平成１６年度）

１．報告書記載の施策

（１）コンプライアンス活動の推進
　　会長を長とするコンプライアンス推進委員会を核に、全局的な取り組みを推進している。

「ＮＨＫ倫理・行動憲章」・「行動指針」の策定（9 月30 日策定）
全職員の誓約・署名、および全職場での研修の実施（10 月実施）
　全職員を対象に「ＮＨＫ倫理・行動憲章」「行動指針」の遵守に向けた職場研修をすべての職場で実施し、全職員の誓約・署名を行った。
部外有識者の講演その他啓蒙活動の継続実施
　専門家を招いた講演会の開催、すべての部局で「公共放送のあり方」を議論する部会の実施、社内報「ネットワークＮＨＫ」を通じた啓発活動など。
通報窓口の整備と周知（内部窓口は7 月、外部窓口は9 月に設置）
　これまでに１7 件の通報があった。このなかに、音響デザイン担当者の経理上の不正を指摘する通報があり、調査の結果、不正の事実が判明し、10 月26 日に関係者の処分を行った。
ＮＨＫ関連団体におけるコンプライアンスの強化
各団体の経営指針にコンプライアンスの推進を明確に位置づけ、団体ごとに「倫理と行動に関する指針」を制定し、推進体制・内部通報窓口の整備を行うとともに、ＮＨＫグループ外部通報窓口を設置した。　　　　（11 月15 日設置）

（２）適正化施策の具体化と業務総点検活動
　　　その他、速やかに実施すべき適正化施策については、次のように取り組んでいる。

放送作家の起用に関する適正化
　「放送作家等審査委員会」を設置し、放送作家の起用について、事前審査制度を導入。（10月1日設置）
　10月以降、実務レベルの小委員会を隔週開催し、必要に応じて「放送作家等審査委員会」に諮っている。
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　平成17年4月1日付けで、新たに「委嘱業務等審査委員会」を設置し、台本執筆に加え、作詞・作曲、考証、監修など外部の専門家を起用して行う委嘱業務全般に関する事前審査制度を強化。これにより、「放送作家等審査委員会」は廃止。
放送料の支払いに関する適正化
　「代理請求」の廃止。（9月14日実施）
　委嘱料など重要な放送料の支払い請求について、平成17年1月収録分から、決定権をＣＰから部長に改定した。
　出演料の支払いにおける手続きを見直し、出演依頼の手続きや業務実態確認のより厳格化を図る。（平成17年4月1日実施）
取材・制作協力謝礼の支払いルールの明確化
　現状を検証し、支払いルールを明確化（年度内に成案）
経理審査体制の強化
　番組制作部局の経理審査を担当する専任の管理職を配置。（11月1日配置）
監査体制の強化
　随時、機動的監査を担当する専任監査チームの設置。（8月20日設置）
海外総支局における適正な経理処理の強化
　外部監査法人による海外総支局の月次経理報告書に関する審査の実施。（10月から毎月実施）
出張管理の徹底
　所定の出張報告書による報告の徹底。（11 月1 日実施）
物品管理の徹底
　全部局で物品の現物調査を9月中に実施するとともに、「紛失」等事故発生時の報告等処理ルールを徹底。（10月22日実施）
業務総点検を踏まえた改善の徹底
　7月26日、業務総点検実施本部を設置し、海外総支局を含む全国100の部局に経理適正化の観点による点検を求め、その点検結果について8月25日に報告を受けた。
　業務総点検を踏まえ、早急に適正化や改善に取り組んだもののほか、業務実施の細部に関して、いっそうの改善を行ったほうがよいと考えられる200項目＊について、順次、改善策を講じつつある。

＊200 項目…全国からの報告約6400 件のうち、経理処理の不正を未然に防止するためにいっそうの改善を行ったほうがよいと考えられる提案が900 件。さらに整理した結果、各部局に共通する改善検討項目が200 項目である。いずれも業務実施の細部に関わるものである。

（３）管理体制の徹底的な検証と改革
　　会長を長とするコンプライアンス推進委員会を核に、全局的な取り組みを推進している。