調査の推計によると、全国の民間企業の求人総数は77.3万人と、前の年に比べ、6.6万人増えました（＋9.3％）。

一方で、学生の民間企業への就職希望者数は45.1万人。前の年に比べ、0.2万人増えています（＋0.5％）。

その結果、2024年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する求人倍率（仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す数値)は1.71倍となりました。

前の年に比べて0.13ポイント回復し、コロナ禍前の水準に戻る結果となったことが、下の図からも見て取ることができます。

また、企業を従業員の規模別でみた求人倍率はご覧のような結果となっていて、規模が小さくなればなるほど倍率が高くなる傾向にあります。

採用を抑制していた中小企業の間でも採用意欲が戻ってきていることに加え、慢性的な人手不足を解消するために積極的な採用を行っている企業も少なくないようです。

一方で、従業員5000人以上の企業の求人倍率は就職を希望する人の数が多いことなどから、0.5倍を下回る水準となっています。

次に業種別の求人倍率を見てみましょう。

「建設業」では現在の方法で統計を取り始めた2010年以降で最も高い値となっているほか、「流通業」でもコロナ禍前の高い水準に近い倍率となっています。

また、求人数、就職希望者数ともに増えている「サービス・情報業」では、情報通信業や医療・福祉、運輸業など幅広い業界で採用を増やす傾向が見られるということです。

今回の結果をどのように受け止めて就職活動に臨めばいいのか、調査を担当したリクルートワークス研究所の中村星斗さんに聞きました。

調査対象:従業員規模5人以上の全国の民間企業
調査期間:2023年1月26日～3月2日
回答社数:全国の企業4140社