暴力的な動画投稿排除へ宣言採択

ニュージーランド南部のクライストチャーチで、ことし３月、モスクが襲撃され、51人が死亡した事件では、容疑者の男が銃を乱射する様子をフェイスブックを通じて生中継しその動画はＳＮＳで拡散しました。

こうした事態を防ごうとフランスのパリで15日、国際会議が開かれ、マクロン大統領やニュージーランドのアーダーン首相など８か国の首脳と、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳを運営する企業の幹部が出席しました。

会議の結果、テロリストなどによる投稿をネット上から排除するため、各国政府や企業の取り組みを盛り込んだ宣言を採択しました。

宣言では、企業側は、暴力的な動画の投稿やＳＮＳでの拡散を防止するとともにテロなどが生中継されるリスクを下げるための対策をとるとしているほか、各国政府はこうした動画の制作や拡散を防ぐため確実に法を執行できるように体制を整えるとしています。

会議のあと、ニュージーランドのアーダーン首相は「テロリストが悪用できない、より人間的なインターネットを作り上げるための協力を約束した。この宣言のもとで前進できると信じている」と話していました。

また、マクロン大統領は「この取り組みの目標は、参加する国や企業を増やすことだ。９月の国連総会の際には、より大きな規模で会議を開き、進捗（しんちょく）状況を確認したい」と述べました。

ことし３月、ニュージーランド南部のクライストチャーチでモスクが襲撃され51人が死亡した事件では、男が銃を乱射する様子を撮影した動画をフェイスブックに投稿し、動画はその後、ＳＮＳで拡散されました。

ニュージーランド政府によりますと、事件の様子は被告の男自身によって16分55秒にわたって生中継され、フェイスブック上から動画が削除されるまでおよそ4000回、視聴されました。また、複製された動画も次々とＳＮＳ上に投稿され、事件から24時間の間に、およそ150万件が削除されたということです。

アーダーン首相は、こうしたＳＮＳを利用した暴力的な動画の投稿や拡散は１国だけでは防げないとして、各国政府やＳＮＳの運営企業が連携する必要があると訴えています。