ゲノム編集応用食品の流通ルール 国が検討案説明

「ゲノム編集」は遺伝子を操作する最新の技術で、収穫量が増えるイネなど農林水産業の分野で応用に向けた研究が急速に進んでいて、国は食品として流通させる際のルールの案をまとめました。

５日、東京 港区で説明会が開かれ、会場には一般の消費者や食品業者の関係者などおよそ200人が集まりました。

説明会では、国の担当者が、現在まとめたルールの案として、新たな遺伝子を組み込んだものは毒性がないかなど安全性の審査を行う必要があるとする一方、現在開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子を組み込まず遺伝子の変異をおこさせる方法を応用した食品については、安全性の審査は必要とせず、義務ではないものの、事前に国に届け出を求めるとする方針を説明しました。

このあと参加者からは、海外の事業者にはどのように届け出を求めるのかといった質問や、国への届け出の内容に問題がないか調べるプロセスが必要ではないかといった意見がだされ、担当者は、海外の企業には英語のホームページや大使館を通じて周知するほか、届け出の内容は国の専門家会議に報告され、実質的に検討されることになるなどと説明していました。

国は大阪市でも今月８日に説明会を開くほか、今月24日まで国民に広く意見を募るパブリックコメントを行い、改めて専門家会議を開いてルールを決めることにしています。