2022.06.03

水害 想定

「浸水域に約4700万人居住」の衝撃

大雨や台風による洪水。そのリスクは、河川を管理する国や都道府県が「浸水想定区域図」としてハザードマップなどで公表しています。最近、この浸水想定区域図が大きく変わっていることをご存じですか？分析すると、浸水エリアで人口が増えている実態が見えてきました。キーワードは「1000年に1度」の大規模な大雨です。

1000年に1度の雨 想定進む

ハザードマップなどで示されてきた「浸水想定区域図」。これまでは100～200年に1度の雨が起きたと想定してシミュレーションを実施していました。これは「計画規模」と呼ばれています。

ただ最近は、これを上回る規模の雨が降る災害が発生していることから、国は1000年に1度の雨が起きたとしてシミュレーションするよう求めています。これは「想定しうる最大規模の雨」という意味で「想定最大規模」と呼ばれています。

国土交通省によると、2021年12月末の時点で、法律で浸水想定を実施することが義務付けられている全国2178河川のうち、99%にあたる2172河川で1000年に1度の雨が降った時の浸水想定が作られています。

浸水域に約4700万人が

そこでNHKでは、これらの浸水想定のデータを全国の自治体から収集し、1000年に1度の雨で浸水するリスクがある場所に、一体、どれだけの人が住んでいるか調べました。

分析では、収集した浸水想定のデータに、国勢調査の人口データを重ね合わせました。

その結果、2015年の時点では4689万3030人が住んでいることがわかりました。これは日本の全人口の36.9％、約４割にあたります。

このうち27.5%にあたる1291万4927人は、住宅の1階が水没する浸水リスクが3ｍ以上の場所に住んでいました。こうした場所に住む人は、平屋の場合には家にとどまっていると助かりません。

また、1995年からの2015年にかけての20年間を見ると、浸水域の人口は177万5193人増えていました。（1995年：4511万7837人 → 2015年：4689万3030人）

浸水リスクがある場所で増える人口

浸水域の中でもよりリスクが高い、浸水深3ｍ以上の場所に住んでいた人も、1995年は1253万5856人、2015年は1291万4927人で、37万9071人増えていました。

一方で、浸水リスクの無い場所に住む人は25万607人減っていました。

この結果について、分析を行った明治大学の野澤千絵教授は次のように話しています。

(NHKスペシャル「いつ逃げる？どこへ逃げる？」取材班)