教皇とともに地方から世界を動かす

９月13日。広島市役所。
強い力を込めて、こう語る人がいました。広島市の松井市長です。

この日、ローマ教皇による被爆地訪問が、正式に公表。
その直後に、記者団に囲まれて語ったことばでした。

松井市長は、数年にわたって教皇の訪問を働きかけてきました。

おととし11月には、みずからバチカンに足を運んで教皇と謁見。 その後も親書や会見などを通じてことあるごとに要請を続けました。 市をあげた活動でした。

なぜ教皇の訪問を必要としたのでしょうか。
松井市長は、被爆地のリーダーとして、「平和首長会議」の会長を務めています。
「平和首長会議」には、世界163か国の7800を超える都市のリーダーが加盟。数多くの決議をまとめ、各国政府に核兵器廃絶を求めるなど、自治体のレベルから、“平和外交”を担ってきました。その立場も踏まえながら、市長は次のように語ります。

とはいえ、激しく利害がぶつかり合う国際関係。一指導者のことばだけで解決に向けて動き出すほど物事は単純ではありません。

３年前。
当時のオバマ・アメリカ大統領による被爆地訪問。平和の実現を訴えるスピーチを行いました。
その翌年のおととし、国連で核兵器禁止条約が採択されるなど、核兵器廃絶の機運は一時的に高まりはしました。

しかし、その後、核兵器保有国による対立が激しさを増してきています。

松井市長は、こうした中でも、今回の教皇訪問を大きなてこにして、地方から世界を平和に導いていきたいと強調しました。

ローマ教皇の長崎訪問が正式発表された日、中村知事は顔をほころばせました。

迫害と被爆。２つの“受難”を耐え忍んできた長崎にとって、38年ぶりとなる教皇の訪問は悲願。中村知事は、教皇が選出された６年前の2013年以降、５通にわたる親書を送るなどして、来県を呼びかけてきました。

最初の親書は、2013年10月。

長崎県内にあるキリスト教関連遺産の世界遺産登録への支援を求め、2015年の来県を呼びかけました。

2015年は、鎖国がとけたあと、潜伏キリシタンが大浦天主堂のフランス人宣教師にみずからの信仰を打ち明けた「信徒発見」から150年の節目です。

「被爆70年」にも当たりますが、このときは触れませんでした。

中村知事は、「ローマ教皇庁とのやり取りで、潜伏キリシタンの歴史を高く評価していると感じていた」と振り返ります。

2015年１月にはみずからバチカンを訪れ、教皇と謁見しました。

この場では世界遺産登録への支援の言質を得ましたが、長崎訪問については「日程的な理由」で断られてしまいました。

一方、教皇の核兵器廃絶にかける熱意が伝わる出来事が相次ぎました。 おととし国連で核兵器禁止条約が採択されると、バチカンはいち早く批准。

その年末には、教皇が、原爆投下後の長崎で撮影したとされる「焼き場に立つ少年」の写真に、みずからの署名と「戦争がもたらすもの」というメッセージを添えて配布するよう指示したのです。

「教皇は被爆地に思いを寄せ、長崎をよく理解している」と受け止めた中村知事。今度は、被爆地・長崎を前面に出して来県を呼びかけることにしました。

去年２月に送った４通目の親書では「長崎を最後の被爆地に」「被爆地から平和のメッセージを世界に向けて発信してほしい」という思いをストレートにしたためました。

こう語る中村知事は、実は被爆２世。

96歳になる中村知事の母親は、原爆投下後に爆心地付近を通ったことで「入市被爆」しました。

しかし、子どもたちが結婚できなくなることを恐れ、長く被爆体験を公にしていなかったといいます。

今回のインタビューで、中村知事は、自分が県庁に就職したばかりのころ、母親を促すようにして被爆者手帳を申請したことを明かしました。

被爆地としての責任を担い、世界に挑む地方政治のリーダーたち。今回の教皇訪問を大きなはずみにできるのか。今後、真価が問われます。