就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生の内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が26日夜、記者会見し、問題の根本には学生視点の欠如とガバナンス不全があったとして陳謝した。一方で、データを採用選考の合否判定に使った企業は1社もないと強調した。

「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、サイトを利用する就職活動中の学生の内定を辞退する可能性を数値化して34の企業に提供し、およそ8000人の学生については、本人の同意を得ていなかった。

この問題でリクルートキャリアの小林大三社長は26日夜、記者会見し、「問題の根本は学生視点の欠如とガバナンス不全にある」と述べ、陳謝した。

またデータの外部への提供に関して、会社側が「学生の同意を得た」としているおよそ6万7000人について、データの利用方法などを学生に説明するプライバシーポリシーには「内定を辞退する可能性を数値化し企業に提供する」とまでは明示していなかった。

この問題を巡っては、大手自動車メーカーや大手電機メーカーなどがデータの提供を受けていたことが明らかになっている。提供したデータの使いみちについて小林社長は、「学生とのコミュニケーションを企業が効率的に行うためのサービスで、合否判定に使った企業は1社もない」と強調した。