福島第一原発事故のあと福島県から各地に避難した人や福島県内で暮らし続ける人たちは、「事故で“ふるさと”を失った」などと主張して、国と東京電力に賠償を求める集団訴訟を全国各地で起こしました。
このうち福島・群馬・千葉・愛媛で起こされた４つの訴訟について、国の賠償責任を認めるべきか最高裁が審理しました。東京電力の賠償責任は先行して確定していました。（記事はこちら）

最大の争点は、国が「巨大津波を予測できたか」と「東京電力に対策をとらせていれば事故を防げたか」。
国の機関が東日本大震災の9年前の2002年に公表した『長期評価』の信頼性をどう捉えるかで、4つの訴訟の1審と2審の結論は分かれていました。

長期評価は、地震や津波などの専門家でつくる国の「地震調査研究推進本部」が策定する、将来、大きな地震や津波が起きる地域や発生確率の推計です。
裁判で焦点となったのは2002年7月に公表された長期評価で、過去400年の間に日本海溝沿いの領域でマグニチュード8クラスの津波を伴う大地震が3回発生しているとして、福島県沖を含む太平洋側の広い範囲で同様の地震が30年以内に20パーセント程度の確率で発生すると推計しました。

4つの訴訟の1・2審判決は、長期評価の信頼性を認めるかどうかで国の責任の有無が分かれました。さらに今回の集団訴訟以外でも原発事故をめぐる民事や刑事の裁判で、長期評価は国や東京電力の責任を左右する重要なポイントとなっていました。
最高裁の判断が注目されましたが、判決は信頼性の評価には踏み込まないまま、仮に長期評価に基づいて対策がとられても事故は回避できなかったという結論を導きました。