訴えたのは東京都内の3組の事実婚の夫婦と広島市内に住む女性｡
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定によって結婚ができず不利益を受けているとして､規定は男女の平等などを定めた憲法に違反すると主張し､国に賠償を求めました｡

2審の広島と東京の高等裁判所は､｢夫婦がどちらの姓を名乗るかは､協議による自由な選択に委ねられていて､規定が結婚を不当に制約するとは言えない｣などとして､いずれも1審に続いて憲法には違反しないと判断し､訴えを退けました｡

原告側は上告しましたが､最高裁第3小法廷は退ける決定をし､憲法違反ではないとした判決が確定しました｡
原告の上告を退ける決定は5人の裁判官全員一致の結論ですが､このうち2人は｢規定は結婚の自由を侵害し､憲法に違反する｣という意見を述べました｡

夫婦別姓をめぐっては最高裁大法廷が2015年と2021年に｢憲法に違反しない｣とする判断を示しています｡

●この裁判についての最高裁判所の資料は
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