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高校生の昼ごはんが変わってきているようです。生徒数の減少や材料費の高騰で学食が維持できなくなる学校も出てきていますが、共働き世帯の増加などで弁当を用意するのも大変に…。そんな課題をビジネスで解決しようと、スタートアップ企業が動き出しています。
昼の弁当 アプリで注文
福岡県筑紫野市にある福岡常葉高等学校。待ちに待った昼休みがやって来ました。
チキン南蛮弁当を頼んだ生徒は…
弁当を注文した生徒の中には「（1週間に）3回以上は頼む」という生徒も。「（お母さんが）大変そうだから、できるだけ弁当作らせたくない」という生徒もいました。
この弁当の注文は、スマホの専用アプリから行います。保護者が事前に購入したポイントを使って、生徒が食べたい弁当を選びます。ポイント方式は、弁当の注文以外には使えないようにする仕組みだということです。
料金は1食450円からで、弁当会社の栄養士がメニューを考えています。大盛など、ごはんのボリュームも選ぶことができます。
弁当の注文は前日までが基本ですが、当日も朝9時まで受け付けているので、急に必要になった時でも安心です。
生徒数減・材料費高騰…学食が閉鎖
この高校がサービスを導入したきっかけは、2年前の学食の閉鎖でした。
生徒数の減少や材料費の高騰で学食の維持が難しくなるなか、コロナ禍での休校が決定打となりました。
福岡常葉高等学校 江頭実慶 事務課長
「値段が上がっていったり品数が減っていったりということがあって、弁当を注文する形に切り替えた」
高校・学童施設に弁当サービスの利用広がる
弁当を注文するアプリを開発した福岡市のスタートアップ企業「PECOFREE」によると、この3年間で、31都道府県の約500の高校や学童施設に利用が広がっているといいます。
代表の川浪達雄さんはもともと学食を運営する会社で役員を務めていました。学食の縮小や撤退、弁当作りの負担などさまざまな課題を目にするなか、このサービスを思いつきました。
弁当を注文するアプリを開発したスタートアップ企業 川浪達雄 代表
「学校の“食のインフラ”というものが無くなってきている。誰一人として取りこぼさない食事のインフラを提供できる」
弁当会社も販路拡大
弁当会社も新たな販路拡大につながっています。福岡市の弁当会社はこれまで企業や自治体などを中心に弁当を納めていましたが、ほかに2つの学校と取り引きが生まれ、売り上げが約1割増えたといいます。
弁当会社 矢野恵美 部長
「お弁当屋さんとしては（これまでは）全くそこ（学校）に携わることはなかったので、どんどん増やしていきたい」
スタートアップ企業 川浪代表
「“高校給食”という市場は現状無いので、私たちがそういう市場・マーケットをつくることによって、保護者と生徒と学校が喜んでいただけるようなサービスを目指していきたい」
学生食堂や給食を手がける企業は3割が赤字という調査結果もあります。学校側でも校内にコンビニを入れたり、弁当やパンの自販機を置いたりするところが増えているということで、学校のランチの光景が変わりつつあるようです。
【2024年5月21日放送】
