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“家計調査 そばとうどん別々に集計を” 山形市長ら国に要望書
総務省が公表している家計調査で、そばとうどんにかける外食費用は現在、同じ品目として集計されていますが、山形市の市長らが16日総務省を訪れ、「そば」だけであれば全国で上位がねらえるとして、別々に集計するよう求める要望書を提出しました。
総務省は、全国の県庁所在地や、政令指定都市を対象に家計調査の結果を公表していて、去年1年間にかけた外食費用のうち、同じ品目で集計されている「そばとうどん」では、「さぬきうどん」が名物の高松市が23年連続で日本一となり、山形市は5番目でした。
山形市内では、そば店が多く、冷たい水にそばの実を浸して甘みを引き出す「寒ざらしそば」が有名で、市は、「そば」にかける外食費用では全国で上位がねらえるとしています。
こうした状況を受けて山形市の佐藤孝弘市長とそば店などでつくる組合の関係者が、16日、総務省統計局を訪れ、要望書を手渡しました。
要望書では「そばの消費額の実態がつかめないため、そばとうどんを分割して調査してほしい」などと求めています。
佐藤市長は「そばだけの集計になればさらにブランド力が高まり、PRにも活用できる」と話していました。
総務省統計局消費統計課の谷道正太郎課長は「このような要望はあまりないことで、さまざまな観点を踏まえ検討していきたい」と話していました。
07/17 16:39