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中国 きょうから「三中全会」 経済政策などの重要方針に焦点
中国では、長期的な経済政策などの方針を決める共産党の重要会議「三中全会」が15日から始まります。
不動産不況などを背景に景気の先行きに不透明感が広がる中、習近平指導部として今後の政策の方向性をどのように示すのかが焦点です。
中国共産党の「三中全会」は、5年に1度の党大会で選出される「中央委員会」が開く3回目の全体会議で、15日から今月18日までの4日間、首都・北京で開かれます。
会議では、長期的な経済政策をはじめとした重要方針が話し合われ、とりわけ「改革の全面的な深化」と、独自の発展モデルを意味する「中国式現代化の推進」を主なテーマとするとしています。
会議は非公開で行われ、最終日の18日にコミュニケが発表される運びで、不動産不況の長期化や内需の停滞などで景気の先行きに不透明感が広がる中、習近平指導部として、今後の政策の方向性をどのように示すのかが焦点です。
このほか今回の会議では、党の幹部人事が行われるかも注目されていて、香港メディアは、去年の夏以降、相次いで失脚した秦剛前外相や李尚福前国防相らが党の「中央委員」を解任される可能性があると伝えています。
07/15 05:44