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SNS偽広告訴訟 メタ日本法人「掲載主体ではない」神戸地裁
SNS上で著名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいる中、被害者4人が「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」と主張し、フェイスブックなどのサービスを提供する「メタ」の日本法人に賠償を求めた裁判が、27日神戸地方裁判所で始まり、法人側は「サービスを運営しているのはアメリカのメタで、日本法人は広告の掲載主体ではない」などととして、全面的に争う姿勢を示しました。
06/27 19:12
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