また、24日には大学生の就職活動を支援する大学のキャリアセンターなどでつくる団体、「大学生のキャリア支援を考える会」のうち青山学院大学、大阪大学、国際教養大学、同志社大学、早稲田大学など17の学生支援セクションが連名で、文部科学省と経団連あてに要望書を提出しました。

要望書では、
▽全国の企業や団体に対し、学生の健康や安全を配慮して極力オンラインでの面接を行うこと。
▽選考の延期や内定取り消しなど採用活動の変更について、速やかに学生に連絡し誠意ある対応をとること。
▽今後、実施するインターンシップなども、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、学生の安全を第一に考慮すること。
▽教育実習や公務員試験の実施の有無や時期について、速やかに周知することを求めています。

特に強く求めているのは、就職活動のオンライン化です。

会の代表幹事を務める、国際教養大学キャリア開発センターの三栗谷俊明センター長によると、中小企業や地方の企業では対面での面接を実施している企業が少なくないということで、「学生が外出を控えても、企業の面接となれば行かざるを得ず、感染のリスクを何よりも懸念している」としています。

就職情報サイトのマイナビが、就職活動中の学生を対象に3月末に行った調査でも(3月25～31日実施、2184人回答)3月中に企業説明会に代わるライブ形式のWEBセミナーに参加したと答えたのは72.7%に上っていました。

一方で、オンラインによるWEB面接を受けたのは40.4%で、以前よりは増えていますが、すべての企業が取り入れたという状況ではありません。

また、1次選考や2次選考でWEB面接を導入したが、最終的な選考は対面で実施したいため、この先の日程が例年より遅れたり、未定となったりしている企業もでています。