順番に見ていきましょう。

まず運輸では大事な荷物が届かないおそれがあります。荷物を運べる量が減ってしまうのです。

ある試算では、全体の14%、つまり7つの荷物のうち1つが運べなくなるおそれがあるとされています。

さらに、何も対策をしなければ、2030年度には全体の34%、3つに1つが運べなくなるおそれがあるというのです。

さらに私が深刻だと思うのは、バスの減便です。

今回の規制は、自動車を運転する人が対象なので、バスやタクシーの運転手も含まれます。

全国の路線バスの約1割で減便や廃止の影響が出る可能性があるという調査結果もあります。

2024年4月には、横浜市営バスが2度にわたる減便に踏み切って大きなニュースとなりました。

路線の「廃止」も、人口が少ない地方だけではなく大阪でも起きているのです。

診療科によっては休診の時間帯が増えたり、緊急の患者に対応しきれず、遠く離れた別の病院まで搬送したりする事態が増えたりして、命に関わる問題が起きかねません。

そうですね。工事の期間が長くなることや、それを短くしようとすると値段が上がるということですね。

東京23区では新築マンションの平均価格が2023年に初めて1億円を超えました。円安などによる資材高騰の影響もありますが、人件費の高騰も背景にあります。

残業規制が始まってさらにコストが上がると懸念されています。

また生活に欠かせないインフラへの影響も懸念されます。高度経済成長期につくった橋やトンネルは半世紀以上たち、修繕する必要があっても工事が追いつかないという問題です。

これまでこの3業種では“無理をしてでも”長時間労働をして何とか支えてきた面がありました。

どうして、この3業種は、長時間労働が常態化してきたと思いますか?

それが大きな要因です。建設業界で働く人は、1997年には685万人でしたが、2023年には483万人に減っています。

運輸も同じで、ドライバーが少なくなっても、誰かが荷物を運ばなければいけませんよね。

運輸と建設では、労働時間の平均が全産業よりおよそ2割長くなっています。これはおおむね、毎日1時間～2時間ほど長く働いていることになります。

医療取材をしていても、たとえば、地方の公立病院では、朝早くに出勤して、日中は治療に当たり、夜になったら当直に入り、翌朝からまた手術に当たる・・・そんな30時間、40時間以上働き続ける勤務医も、決して珍しくありませんでした。

医療で見ると、医師数は増えているものの、地域や診療科ごとでみると「偏在」が課題なんです。

たとえば地域では、東北や北海道など人口あたりの医師数が少ない地域がいくつもある。診療科別でも、産科や救急医療など、24時間体制が求められる所は、特に医師の数が足りていないという声が聞かれます。

こうした労働環境を放置できないとして、運輸・建設・医療の残業規制が始まったのが、2024年4月なんです。

運輸と医療は960時間、建設は720時間、というのが、それぞれ年間の時間外労働、つまり残業の上限になりました。

違反した事業者には、労働基準法に基づいて、「6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

実は他の業種では、残業の規制は、2019年に「働き方改革関連法」が施行された時から始まっているんです。

そうです。長時間労働の規制は働き方改革の大きな柱でした。

当時の安倍政権が打ち出した経済政策の中でも、深刻化する少子化の背景には長時間労働もあるという問題意識がすごくあったんです。

どうしても仕事に時間が取られると、夫婦間で家事や育児の分担ができなかったり、主に女性に負担が偏ったりして、子どもをもうけるという選択をしにくくなるという問題意識のもと、働き方改革が進められました。

過労死の問題も深刻でした。

日本では、過労死、過労自殺で命を失った人が、労災認定された件数だけでも年間200人を超える時代が続いてきました。

こうした状況を背景に、「こんなに長時間働くと、働く人がもうもたない…」という機運が高まりました。

ただ、運輸・建設・医療では、先ほど触れたように長時間労働がとても深刻だったため、上限規制が急に始まると影響が大きいとして、5年間の猶予が与えられ、2024年4月スタートとなったのです。

運輸は「あまり進んでこなかった」と指摘されているし、取材していて私もそう思いますね。

医療も“偏在”の問題は解消されていないので、十分進んだとは言えないと感じます。

「対応する余裕がなかった」というのが実情かもしれません。

運送会社って99%以上が中小企業なんですよ。事業者は6万社以上あって、競争がとても激しい業界なんです。

しかも荷主から仕事を受けた運送会社がさらに下請けの運送会社へ業務を委託していく「多重下請け構造」もよく見られます。

そんな中で、働き方改革を進めて「そんな無理な工程では受けられません」と言ったら、他社に仕事を奪われてしまうんですよね。

医療では新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影響を与えました。

働き方改革を進めているので患者を受け入れません、ってことにはならないですよね。

国は「労働時間は一定程度削減できた」と自己採点しています。

国は公共工事を発注する際、工事の内容などを書いた書類で週休2日を前提にするなどの対応をとりました。慣習的には週1日しか休みがないことが多かったですからね。

民間の事業者にも機会ごとに注意喚起をして周知に力を入れました。ただ、民間対民間の工事では十分に進んできたとは言えません。

運輸と同じで、やはり発注側が強いという力関係があります。無理な工期を示されても頑張って受注し、長時間労働で対応してきたのが現状です。

大阪局で警察取材を担当していた20代の頃は“夜討ち朝駆け”と呼ばれる捜査関係者への突撃取材にあけくれていました。

報道の仕事はちょっと特殊で極端だったにしても、世の中全体にそういう風潮は多かったと思います。

当時、日本はGDP(国内総生産)が世界2位の経済大国でした。(中国、ドイツに抜かれ、2023年は4位。【名目・ドル換算】)

資源がなくても世界で競争力を持つためには、時間を投じて成果を出そうというのが基本姿勢。今、求められているような、時間内で効率的に成果を出すことを評価するという考え方はあまり感じられませんでした。

当たり前のように長時間労働を続けてきた結果、ほかのさまざまな要因も積み重なり、少子化も深刻化し、経済の成長力を損なう原因になったのだから、いかに、当時、長期的な視野を持てていなかったのか、と反省しなければなりませんよね。

もうこのタイミングで進めなくてはならないと思います。これまでのように長時間労働をして何とか支えるということだと、業界自体がもたないし、人が離れてしまいますよね。

これから人手不足はより進みます。今のうちに長時間労働を是正して、若い人に魅力ある産業に変えていかないといけないと強く感じます。