2012年に建造物侵入の疑いで逮捕された男性は、略式命令を受けて罰金10万円を納めましたが、その後もツイッターで名前や容疑が分かる逮捕時の報道を引用した投稿が閲覧できる状態になっていて、就職活動に支障が出たなどと主張して、ツイッター社にツイートの削除を求めました。

1審は削除を認めましたが、2審は認めず、男性が上告しました。判決で、最高裁判所第2小法廷は「逮捕から時間がたっていて、すでに刑の効力はなく、ツイートに引用された報道もすでに削除されていて公益性は小さくなっている」と指摘しました。そのうえで「投稿はいずれも逮捕の事実を速報することを目的にしていたとみられ、長期間にわたり閲覧されることを想定していたとは認めがたい。男性は公益的な立場でもない」として、今回の投稿については、社会に情報を提供し続ける必要性よりもプライバシーの保護が上回ると判断し、2審判決を取り消して投稿を削除するよう命じました。

逮捕歴に関するツイッターの投稿の削除をめぐる最高裁判決は初めてで、４人の裁判官全員一致の結論でした。このうち１人は結論に賛成の立場で補足する意見を述べました。