ラジャン教授
「リーマンショック以降長く続いた、先進国の中央銀行による大規模な金融緩和が1つの要因であることに間違いはないと思います。経済を成長軌道に乗せるため、各国が低金利政策を採用する中、多くの投資家は、世界のどこに投資すればリターンが生まれるか探し求めました。こうした中で、ガーナなど一部の国は、「借金をするのがとても簡単な状況になっている」ことに気づきました。貧しい国にとって、鉄道建設といった巨大なインフラ事業などに必要な資金を提供する人が現れれば、ノーというのは難しくなります。このため、途上国は常に過剰に借りてしまう傾向があるのです」

「アフガニスタンで、地震によって何が起きているかを見てください。パキスタンの大規模な洪水で何が起きたかを見てください。財政状況が悪化している国の政府は、国民を助ける能力をほとんど持っていないのです。その必然的な帰結として、その国に住む人々は『私たちはもうここにとどまっていられない。もっと良い場所に行こう』と思うようになります。経済的な“絶望”は、膨大な数の移民を生み出すことになるのです」

「私たちの世界は高齢化しています。ヨーロッパの多くの国、日本、中国は（中国も深刻な高齢化問題を抱えている）移民の増加によって若い人が増え恩恵を受けることができるでしょう。
だからこそ、私たちは世界的な移民政策の立案にもっと熱心に取り組み、人の流れをより上手く管理するように努め、移民を進んで受け入れる国とマッチングしていくべきです。ただ、実現するためには、やらなくてはならないことが数多くあります。新たな世界的な組織が必要ですが、各国が協力に消極的なため、設立は難しいのが現状です」

「資金を簡単に借りられる場合には、本来、最大限の抑制が必要です。自分が持っている服に合わせてコートを仕立てるように、自分の借り入れ能力、返済能力を冷静に見極めて判断しなくてはなりません。
IMFなどの国際機関も主権国家が借金をすることを強く抑制する手段は持っていません。途上国から資金が流出し、債務危機に陥ってから初めて、IMFは『あなたの国は借金をしすぎました。再建するために私たちが示す条件に従ってください』と言うことができるのです」

「いくつかの先進国では、巨額の債務を抱えています。金利が上昇するにつれて、今後はるかに厳しい財政制約に直面するでしょう。それは世界的な現象です。
なぜなら、金融緩和の後には二日酔いともいうべき状況に陥るからです。
金融緩和が長期に及ぶと、金融システムがその状況に慣れすぎてしまい、金融引き締めにどう対処するべきかを忘れてしまうのです。この代償は大きいと考えています。
政府が金融システムを救済することに積極的だったり、救済する手段を持っていたりすると、影響は限定的だと考えてしまいがちですが、その代償はますます大きくなっていると思います」

「先進国で成長率が低くなれば、中央銀行は、またインフレを促進しようと低金利政策や量的緩和策を採用し、世界各国の債務が膨らむ条件が整ってしまうかもしれません。しかし、私たちはその時に『成長を促進したいから金融緩和を続けよう』と言うべきではないのです。金融緩和は成長を促進するための手段としては間違っています。構造改革が最善の手段です。時には財政拡大が必要な場合もありますが、貨幣の価値を落としすぎてはいけません」

「かつて先進国では一定の借金の水準があり、それはGDPの90％でした。多くの国はそれを大きく超えています。途上国もそうです。多くの国は、私たちが限界と考えていた水準に近づいています。だから債務を減らす必要があります。世界が地政学的リスクや気候変動、自然災害によってより不安定になっていることを考えればなおさらです」

「日銀の金融政策は過剰に刺激的であるとみなされかねないところまで来ていると思います。もちろん賃金の伸びはまだ日銀が目指している水準には達しておらず、経済成長に波がないわけではありません。しかし、他の先進国の経済とのスタンスが大きく違うことを考慮すれば、緩和策を撤廃し始める時期に来ていることを示唆していると考えています」

「長年にわたる超低金利の後に何が起こるかを予測するのは難しいですが、この動きがうまくアナウンスされ、慎重なペースで行われるのであれば、誰もがスムーズに適応できる状況を生み出せるでしょう」