日本と同様、アメリカの選挙でも期日前投票をする人の割合が増える傾向にある。

フロリダ大学の推計では、2020年の大統領選挙で期日前に投票した人は過去最高の63％にのぼった。

過半数が投票日ではなく期日前に投票する状況を受けて、「投票日」の考え方を見直す議論も出ている。

「投票日」（Election Day）ではなく、実際は「投票ウイーク」（Election Week）ではないのか、という指摘だ。

中には2か月近く前から期日前投票が始まる州もあるので、もはやこれは「投票シーズン」（Voting Season）ではないかという声すらあがっている。

期日前投票の多くは新型コロナウイルスの影響で制度が緩和された郵便投票によるものだ。

投票用紙が自宅に郵送され、返送するか、各地に設置された「ドロップボックス」と呼ばれる郵便ポストのようなものに投函するなどして投票することができる。

激戦となっている西部アリゾナ州でもドライブスルーで車内から「ドロップボックス」に票を投じる人がひっきりなしに訪れていた。

アリゾナ州マリコパ郡では2020年の大統領選挙で期日前投票を行った人は実に91％にのぼった。

当時のマリコパ郡の投票者数は州全体のおよそ60％。ここまでくると「投票日」の捉え方を考え直す議論にもうなづける気がする。