定額減税

2024年度の税制改正では、所得税と住民税の定額減税が正式に決まりました。

納税者本人と扶養家族を対象に所得税は3万円、住民税は1万円のあわせて1人あたり4万円を2024年6月から減税します。

ただ、富裕層は対象とすべきではないとして、年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限が設けられます。

また、減税の回数については、2024年に実施することを明記した上で公明党の主張に配慮して柔軟に対応できるとした内容を盛り込んでいます。

給付措置

あわせて政府は低所得者に対する給付措置も設けることにしています。

住民税が非課税の世帯には、2023年に給付している3万円に加えて7万円を給付します。

また、所得税を納めていないものの住民税（均等割）は納めている世帯にも10万円を給付します。

これらの世帯のうち、子育て世帯には、さらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付します。

いずれも早ければ2024年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。

さらに、所得税などを納めていても年間の納税額が1人あたり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付します。

一連の給付措置の財源には、2023年度の当初予算の予備費と2023年度の補正予算を充てる計画です。

※12月26日一部表記を追記しました。