戦略分野国内生産促進税制

日本経済の成長力の底上げが課題となる中、11月にとりまとめた新たな経済対策にもとづいて、企業の成長や投資を促すための税制措置も創設されます。

その1つが、脱炭素や経済安全保障の観点から重要となる「戦略物資」の国内生産を促す税制です。

減税の対象となるのは半導体のほか、電気自動車や蓄電池、廃油などを原料とする新たな航空燃料「SAF」、二酸化炭素の排出量を大幅に抑えられるいわゆる「グリーンスチール」や「グリーンケミカル」の5分野です。

減税期間は、計画の認定を受けてから10年間。

物資の類型ごとに基準を設けて生産・販売量に応じた金額を法人税の納税額から差し引くほか、生産当初は赤字でも黒字になるまで一定期間、減税措置の適用を繰り越せるようにします。

イノベーションボックス税制

企業の国内での研究・開発を促し、国際競争力を高めることを目指した新たな税制措置も導入されます。

具体的には、国内での研究・開発によって2024年4月以降に取得した特許や著作権で得られた所得の30％を課税対象の所得から控除します。

減税の対象は、その企業の知的財産を第三者が使用した場合のライセンス収入や、知的財産を売却した際の所得に限定します。

この制度の開始は2025年４月からで7年間、適用します。