政府は2022年、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施する方針を決めました。

ただ、税の開始時期については「2024年以降の適切な時期」にとどめ結論を持ち越しました。

これについて2023年６月に閣議決定した「骨太の方針」では、「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう税外収入などもふまえ、柔軟に判断する」という現が加わりました。

岸田総理大臣も景気や賃上げの動向などを踏まえ判断するものだとして、2024年度は増税を実施しない考えを表明し、今回の税制改正の議論では、増税の開始時期を具体的に決められるかどうかが焦点となっていました。

しかし、自民党の税制調査会は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を念頭に、いまの政治状況で具体的な開始時期を決めることは難しいとして決定を見送る方針で一致。公明党もこれに同調しました。

これによって増税の開始時期は2026年以降となる公算が大きくなっています。