妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、今月９日までの１週間に新たに５００人以上増え、ことし、１万人を超えたことが分かりました。
患者の９割は大人で、専門家は「会社の同僚から感染したケースも多い。職場でも感染予防に取り組んでほしい」と話しています。
熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。
国立感染症研究所によりますと、今月９日までの１週間に新たに風疹と診断された患者は全国で５１７人で、ことしに入ってからの患者数は１万人を超えました。
これは、平成２０年に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった去年１年間の４倍以上です。
流行は、関西と首都圏を中心に広がっていて今月９日までの１週間の患者は、▽大阪府が最も多く１２９人▽次いで東京都が８２人▽神奈川県が５９人などとなっています。
１万人の患者の９割近くは大人で、男性では２０代から４０代、女性では２０代が多く、職場で感染したというケースも多いということです。
国立感染症研究所の多屋馨子室長は「危機的な状況と考えている。ワクチン接種とともに職場でも感染予防に取り組んでほしい」と話しています。
【接種行政遅れも要因】
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、風疹の患者が急激に増えていることについて「日本の予防接種行政が遅れてきたことの表れだ」と述べ、政府の対応の遅れも要因の１つだという認識を示しました。
この中で田村厚生労働大臣は、風疹の患者が全国で１万人を超えるなど、感染が急激に広がっていることについて「これまでは子ども中心だったが、今年は大人を中心に爆発的に広がっている。理由は分析しきれないところもあるが、日本の予防接種行政は遅れてきたところがあり、そういうものが表に出てきているという認識だ」と述べ、政府の対応の遅れも要因の１つだという認識を示しました。
また田村大臣は、風疹のワクチンが８月にも一時的に不足するおそれが出ていることについて、「ワクチンが不足する可能性が出てくる場合には、優先順位を付けて接種をお願いすることになる。まずは妊娠する予定のある女性、それから、妊娠している女性の周りにいる方々、濃密に接触される方などが優先的に受けられるようにしていきたい」と述べました。
