ポイントは大きく3つあります。まず1つめのポイントが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化です。

政府は、2024年秋には健康保険証を廃止する方針を示しているのですが、現在の保険証の廃止後、最長1年間、保険証を有効にする経過措置がとられるほか、カードをなくした人や持っていない人が、保険診療を受けられるようにする「資格確認書」を新たに発行します。資格確認書は発行から1年間有効です。

紛失などで再交付が必要な場合は、申請から1週間以内でカードを発行することにしています。

今回、顔つきの変化の早い1歳未満の乳児には、顔写真がないカードを発行することになりました。

顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとされています。

そうですね。そして、2つめのポイントは、マイナンバーの利用範囲が拡大されることです。

今、マイナンバーを利用できるのは、「社会保障」、「税」、「災害対策」の3分野に限定されています。

これが、今回の法改正で、「国家資格に関する手続き」、「自動車に関わる登録」、「外国人の行政手続き」これらに関わる事務などの分野でも、マイナンバーが使えるようになります。

例えば、美容師や建築士などの資格を更新する際、これまでは自治体などで戸籍謄本や住民票の写しなどを取得する必要がありましたが、マイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能になります。

資格を管理する団体が、マイナンバーにひも付いた情報にアクセスできる「情報連携活用システム」を通じて個人情報を取得できるようになり、書類の添付が不要になります。

ただ、それだけではないんです。これまでは、マイナンバーを使う行政機関や内容などは厳しく定められていて、範囲を拡大する場合は、そのつど、法律の改正が必要でした。

でも今後は、さきほど紹介した分野については、すでに法律で規定された事務に「準ずる事務」であれば、法律を改正しなくても、マイナンバーの利用が可能になりました。

そして3つめのポイントが、「公金受取口座」に関する新たな仕組みの導入です。

「公金受取口座」は、マイナンバーと一緒に登録することで、国からの給付金などを受け取ることができる口座です。現在、公的年金を受け取るために届け出ている銀行などの金融機関の口座を、「公金受取口座」として、登録する仕組みが新たに導入されます。

今後は、行政からの通知に対して、本人が同意しないという意思を示さなければ、公的年金などを受け取るために届け出ている銀行などの金融機関の口座が、「公金受取口座」に登録されます。

こうした措置をとる背景には、「公金受取口座」については、高齢者の登録率が低いことがあります。政府は、高齢者が利用する年金口座をひも付けることができれば、登録率の向上につながると考えているんです。

なお、公的年金を受け取っていない人については、これまでどおり、登録する口座をみずから指定し、マイナポータルなどから登録する必要があります。

政府は、コロナ禍で国の給付金を支給する際に迅速な給付ができなかったため、あらかじめ口座を登録してもらうことで、いざという時に迅速な給付が可能になるとしています。

政府はことし3月末までに、ほぼすべての国民にカードを行き渡らせることを目標にしていますが、3月1日時点の申請枚数は、国民の74％にあたる9400万枚余りとなっています。

そうしたこともあり、今回の法改正でマイナンバーカードの利用範囲を広げ、普及を促そうとしているんです。

今後、法案は国会で審議されます。

マイナンバー制度は、デジタル技術の活用で利便性向上につなげるのが大きなねらいですが、行政の判断のみでマイナンバーの利用が拡大できるようになる、といった点などについても、国民が納得する形で議論を進めて欲しいと思います。