永野解説委員

国際課税ルールと言いますと「ちょっと難しそう」と思われる方も多いと思いますが、今後日本の税収が増えると期待されている、とても大事な話なんです。
今回、国際課税の新ルールづくりで最終合意したのは、日本など136の国と地域です。OECD＝経済協力開発機構という国際機関の加盟国を中心とするグループが2013年から本格的に続けてきた交渉が実を結びました。

永野解説委員

今のルールは、製造業中心の考え方に基づいていて、工場やオフィスといった「物理的な拠点」のある国が法人税を課すことを原則としています。

永野解説委員

そうなんです。

合意のポイントは2つあります。

1つめは、法人税の最低税率を導入することです。法人税の税率は、日本が29.74％、アメリカが27.98％ですが、アイルランドは12.5％、ハンガリーは9％などと、国によってばらつきがあります。
新たなルールでは、法人税の最低税率を15％に定めます。
ちなみにこれは、法人税率10％の国が15％に引き上げなければならないということではありません。巨大企業が法人税率10％の国に子会社を置き、多額の利益を得たとしても、最低税率との差にあたる5％分は本社のある国に納税することを想定したものです。GAFAであれば、仕組み上はその分の法人税をアメリカに納めることになります。

永野解説委員

「デジタル課税」と呼ばれる新制度を設けることです。日本の税収アップにつながると見込まれているのは、こちらのほうです。
巨大企業が世界で売り上げた金額の10％を超える分の利益を課税の対象とし、このうちの25％について、サービスの利用者がいる国に配分します。OECDは、巨大企業およそ100社の14兆円を超える利益が課税対象になると推計しています。

永野解説委員

詳しい制度設計はこれからですので、具体的な金額はまだ分かりませんが、合意に参加した国と地域は、2023年からの実施を目指しています。