そうです。軽減税率は今回の増税に合わせて初めて導入されます。

10月１日以降も、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」は、消費税率が８％に据え置かれることになっています。

生活必需品の税率を８％に据え置くことで、増税の負担感を和らげるのがねらいとされています。

まず、軽減税率の対象になる「飲食料品」とは何かを考えてみましょう。飲食料品と言えば、何を思い浮かべますか？

そのとおりです。このほかにも加工食品や調味料なども対象となります。ここでは、人が飲んだり食べたりするものというのがポイントです。

例えば「生きた牛」を畜産農家が売る時には、その時点では食べ物として販売されていないので、軽減税率の対象になりません。「ペットフード」も人が食べるものとして販売されていないので、10％の税率となります。

また、生活に身近な「水」については、「ミネラルウォーター」などの飲料水は、人が飲むものなので軽減税率の対象となる一方、「水道水」は、風呂や洗濯といった生活用水にも使われるので、軽減税率は適用されず、税率は10％になります。

酒税法上の「酒類」に規定されるかが基準で、原則として、アルコール分が１度以上のものとなります。

私たちがスーパーやコンビニで見かけるビールやワインは10％の税率になります。また、酒類にあたる「みりん」も税率は10％になりますが、アルコール分が１度未満で酒類に該当しない「みりん風調味料」は、８％の税率になります。

同じようにアルコール分が１度未満の「ノンアルコールビール」や「甘酒」も税率は８％です。

容器などに酒類にあたるかどうかを示している商品も多いので、注意して見てみるのもいいでしょう。

次回は、軽減税率の対象とならない「外食」の範囲を解説します。