そうね、まずはスマホのアプリで、円と仮想通貨を交換するサービスをはじめるとしている。今ちまたで話題になっている「取引所」の運営にも乗り出すそう。金融事業を手がける子会社をすでに設立していて、金融庁の審査などの手続きが済みしだい、サービスを始めたいとしている。

具体的にどんな仮想通貨を扱うのかや、みずから仮想通貨をつくり出すいわゆる「マイニング」を行うかどうかなどは、現時点では決まっていないことも多いみたい。

ガラケーからスマホへの転換期に無料の通話アプリで市場を開拓して成長したＬＩＮＥだけど、いまや格安スマホやＡＩスピーカーなど幅広い事業を手がけている。次の分野として金融事業を強化することを考えていて、仮想通貨事業への参入も、その一環というわけ。金融事業の子会社を通じて、保険やローンも手がけるとしている。

将来、キャッシュレス化が進む社会を見据えて、スマホを入り口に収益を上げることができる引き出しを、いくつも確保しておきたいという狙いがありそうね。

ＬＩＮＥでは、かつて通信アプリの利用者のアカウントが乗っ取られ、電子マネーがだまし取られる被害が起きたこともあった。そうした経験を経ているだけに、通話アプリで培ってきたセキュリティー技術を活用することに加えて、専門の技術者も積極的に採用するとしている。
出澤剛社長も「セキュリティー対策は第一に考えている。会社として長い間、知見を蓄積し人材も増やしてきたので、しっかりと対応したい」と話している。

仮想通貨の取引に際しても、ユーザーにとっては「ＬＩＮＥは大手だから」と、より安心できると見られることもあるだろう。コインチェックで流出問題が起きた直後だけに、大手企業として責任ある対応が求められる。

流出問題の後、仮想通貨に距離を置こうとしている企業もある。
アメリカのフェイスブックは、仮想通貨などの広告を全世界で禁止すると発表。グループ会社が運営するインスタグラムでも禁止。「退職金で仮想通貨のビットコインを買おう」とか「リスクなしの仮想通貨についてもっと知りたければここをクリック」というような広告が禁止の対象になるそう。

一方で、投資の対象としてではなく、決済の手段としての使い勝手のよさや将来性を高く評価する動きもある。日本では、通信会社のＩＩＪを中心として、銀行・小売り・鉄道・商社など幅広い業種の１９の有力企業が参加して、仮想通貨や銀行が開発を進めている独自のデジタル通貨を扱う取引所の運営や決済サービスなどを手がけることにしている。

仮想通貨がどう社会に浸透していくかで、私たちの暮らしも大きく変わってくるだろうから、今後の動向には目が離せませんね。