体や心に障害があるために、選挙の際、投票所に行って一票を投じることが難しいと訴える声があります。NHKが統一地方選挙を前に、全国の市区町村の選挙管理委員会を対象にアンケート調査を行ったところ、誰もが投票しやすい環境整備の課題が明らかになってきました。詳しい調査結果を紹介します。
【調査概要】
期間：2023年1月～2月
方法：WEB・郵送
対象：全国1741の市区町村の選挙管理委員会事務局
回答数：1648
回答率：94.7%
～障害のある方に対する、投票所や投票に関する施策について～
第1問(1)
障害のある方への対応マニュアルを作成している
すでに行っている 17.9%
今後行う具体的な予定がある 3.9%
行う予定はない 77.5%
無回答 0.7%
第1問(2)
障害のある方への対応について、説明会・研修を実施している
すでに行っている 30.0%
今後行う具体的な予定がある 3.4%
行う予定はない 66.1%
無回答 0.5%
第1問(3)
入場整理券の案内に点字や音声コードを付けている
すでに行っている 12.1%
今後行う具体的な予定がある 1.2%
行う予定はない 86.3%
無回答 0.4%
第1問(4)
障害のある方などに指などで示しながら投票の進め方を伝える「コミュニケーションボード」を用意している
すでに行っている 22.8%
今後行う具体的な予定がある 3.5%
行う予定はない 73.2%
無回答 0.5%
第1問(5)
投票所で困っている様子の人がいたら声をかけるよう担当者に周知している
すでに行っている 96.4%
今後行う具体的な予定がある 0.9%
行う予定はない 2.7%
無回答 0.1%
第1問(6)
見た目ではわからない障害で、対応に配慮が必要な場合があることを担当者に周知している
すでに行っている 59.3%
今後行う具体的な予定がある 5.1%
行う予定はない 35.1%
無回答 0.4%
第1問(7)
知的障害のある方のために必要な支援の具体的な内容を書いた「支援カード」を用意している
すでに行っている 2.5%
今後行う具体的な予定がある 4.9%
行う予定はない 92.1%
無回答 0.4%
第1問(8)
付き添いの介助者が投票する人と投票所に一緒に入れることを担当者に周知している
すでに行っている 83.6%
今後行う具体的な予定がある 2.7%
行う予定はない 13.3%
無回答 0.4%
第1問(9)
投票の手順を説明する音声・動画をHPに掲載している
すでに行っている 1.5%
今後行う具体的な予定がある 1.5%
行う予定はない 96.4%
無回答 0.6%
第1問(10)
代理投票の際、投票の秘密を守るため、声の大きさや確認の仕方に配慮するよう担当者に周知している
すでに行っている 95.8%
今後行う具体的な予定がある 1.0%
行う予定はない 3.0%
無回答 0.1%
第1問(11)
上肢に障害のある方や知的障害のある方など、障害のために文字の記入が難しい方は、代理投票が出来る場合もあることを担当者に周知している
すでに行っている 98.8%
今後行う具体的な予定がある 0.1%
行う予定はない 1.1%
無回答 0.1%
第2問(1)
敷地の入り口から投票所の入り口まで距離がある場合、案内図を用意したり、誘導のための人員を配置したりするなど配慮している
すべてまたはほとんどの投票所で実施している 52.0%
一部の投票所（のみ）で実施している 25.8%
全く実施していない 21.7%
無回答 0.5%
第2問(2)
車いすでも使用できる低い台や点字投票に使いやすい台、その他投票を支援する物品を用意している
すべてまたはほとんどの投票所で実施している 88.0%
一部の投票所（のみ）で実施している 11.2%
全く実施していない 0.6%
無回答 0.1%
第2問(3)
投票所の入り口にスロープを設置して段差をなくしたり、 車いすで移動できる通路幅を確保したりしている
すべてまたはほとんどの投票所で実施している 73%
一部の投票所（のみ）で実施している 25.7%
全く実施していない 1.2%
無回答 0.1%
第3問
障害のある方への対応として、他に具体的に実施している施策やこれまでの回答で伝え切れていないものがあればお書きください。
各団体と事前協議し、投票に来られる時間や日時を共有し、必要に応じてボランティアなどを依頼している。（北海道 士別市）
付き添いの介助者については、職員が積極的に行うよう指導し、介助者については投票所入口で待ってもらっています。グループホーム等の施設と連携し、期日前投票等に来場する日時を確認し、介助及び代理記載要員を増やすなどの対応をとっている。（北海道 伊達市）
郵便投票制度に該当する方に毎回、郵便投票ができる旨の文書を郵送している。（北海道 当別町）
町内の障害者支援施設とは、期日前投票の利用について、担当の職員の方と事前に協議し代理投票を行っており、障害のある方に合わせた対応で不安を感じないよう必要な準備を整え実施している。（北海道 余市町）
入口に従事者を呼び出すブザーを設置し、必要であればブザーを押すことで、介助などを行っている。また、車イスの配備も行っている。各選挙終了後には、投票管理者から障がい者等に係る対応状況について報告を受け、必要に応じて、次の選挙での対応策を検討し、対応することとしている。選挙に特化したマニュアルではないものの市全職員向けに障がいのある方への対応マニュアルを作成している。（青森県 青森市）
本市では、投票所までの移動手段にお困りの高齢の方、障害のある方、運転免許証を自主返納した方を対象に投票日当日、自宅と投票所との間をタクシーで送迎する投票支援を実施しています。一度申し込みをいただくと、選挙の度に「タクシー助成券」を自宅に郵送いたします。（茨城県 筑西市）
視覚に障害のある方への対応として、音声版の選挙公報を作成している。また、投票用紙を手で押さえなくても記載ができるように、全ての記載台に滑り止めシートを設置したり、記載台に杖置きを取り付けたりしている。（茨城県 稲敷市）
障害のある方や団体から事前相談があった場合は、ご自身に合った投票環境を比較検討していただけるように、当日投票所と期日前投票所の環境（駐車場や敷地内、建物内の状況など）について情報提供するなどをしています。 また、待ち時間そのものや、他の選挙人が後ろに待っていることなどによる心理的プレッシャーが少ない環境で投票できるように、比較的来場者数が少ない時間帯を案内するなどの提案をしています。（埼玉県 飯能市）
選挙の意義や投票方法への理解を深めるため、特別支援学校において、出前授業および模擬投票を実施しています。（千葉県 銚子市）
障害のある方への声かけを従事職員だけでなく、投票所内でも投票管理者や投票立会人とも連携して、サポートなど従事職員への引継ぎをお願いしている。（東京都 新宿区）
関係団体と協力し、知的障がい者への投票支援に関するDVDを作成した。１日体験型の実地研修として、福祉作業所に職員を派遣 ・投票所内の掲示物へのルビ表記、非言語による絵文字及びサインコミュニケーションの導入 （東京都 狛江市）
障害のある方が安心して投票所を訪れることができるよう、投票所入口近くのよく目につく場所へ各種ピクトグラム（障害者マーク、白杖、耳マーク、補助犬、ベビーカー）を表示している。聴覚障害者が筆談等を申し出やすいよう「耳マーク」を受付に表示している。筆談が必要な時に備えて、ホワイトボードを用意している。全投票所に車椅子を配備している。（神奈川県 横浜市）
知的障害のある選挙人が、寄りそわないと不安になるような場合には、家族や付添人が投票記載台に背を向けた状態で寄り添える。氏名掲示を指差して意思確認する際、他の選挙人から、どこを指差しているかわからないように、補助者２名が選挙人の両隣に立って意思確認と実施する。（岐阜県 安八町）
すべての投票所に点字用投票用紙、点字器及び点字の候補者一覧を配備している。入口に段差があり、かつ、スロープを設置できない投票所については、必ず人的介助で対応するよう担当者に周知している。（京都府 八幡市）
全ての期日前投票所、当日投票所において、拡大鏡、筆談用ホワイトボード、耳マーク表示板、手話マーク、筆談マーク、点字候補者名簿を備え付けている。投票日当日に、各区役所に手話通訳者を配置し、投票所からの要請に基づき、当該投票所に手話通訳を派遣している。見た目ではわからない障がいの方への配慮について、通知に盛り込む予定。知的障がいのある方への「支援カード」については作成を検討中。作成しない場合でも、配慮を行うよう、通知に盛り込む予定。（大阪府 大阪市）
障害のある方に特化した対応ではありませんが、投票所から直線距離1.5kmを超える地域には、投票日に無料のマイクロバスを運行しています。点字の選挙公報及び氏名掲示を作成しています。点字投票ができるよう投票用紙及び機械を準備しています。車いすを準備しています。（福岡県 鞍手町）
～投票環境向上などの取り組みとして行っていることとして～
第4問(1)
近くに投票所が設けられない地域に移動期日前投票所を設けている
すでに行っている 6.6%
今後行う具体的な予定がある 3.9%
行う予定はない 89.1%
無回答 0.4%
第4問(2)
ショッピングセンターなどの利便性の高い施設も期日前投票所に指定している
すでに行っている 20.5%
今後行う具体的な予定がある 2.4%
行う予定はない 76.8%
無回答 0.2%
第5問
いわゆる投票弱者と呼ばれる方々への対応について、他に具体的に実施している施策があればお書きください。
投票弱者をはじめ、誰もが投票しやすい投票所とするために、一部の実施が困難な投票所を除き、選挙人の導線に養生シートを敷いて、土足のまま投票できる対応をしています。（北海道 帯広市）
小さい町であるため、ショッピングセンターなどがないが、地域の集会施設を期日前投票所として、投票日の8日前、7日前に2か所で設置し、対応している。（北海道 乙部町）
近隣市町村が投票所の統合により、投票区の広域化していく中で、山間地の集落が点在し、選挙人の高齢化が著しい当町においては、敢えて小規模な投票所を維持し、投票率の維持を図っている。（青森県 大鰐町）
山間部の住民で自家用車が無い方の投票所への移動支援を行っています。（福島県 会津美里町）
障害の特性や当事者の状況に応じて、おもてなしの心を持って、寄り添いながら適切な対応を柔軟に行っている。例えば、投票に係る相談に際し、障害等の状況を踏まえた投票しやすい最適な期日前投票所などをご案内している。（栃木県 宇都宮市）
投票所の変更が必要な際、これまでの体育館から、エレベーターやバリアフリー等、施設が充実したショッピングセンターに変更し投票所に来やすい環境にするなど、投票環境の改善に努めている。（千葉県 旭市）
障がいがあるなどの理由により介助などが必要な場合は、事前に事務局に連絡いただくよう周知しています。例えば目の不自由な方には指定した時間に校門に待ち合わせし、投票所の誘導を行うなど、一人ひとりの実態に寄り添った対応に努めています。（鳥取県 鳥取市）
投票所をすべて共通投票所として設置し、付き添いが必要な高齢者の方やお子様連れの方など、状況に応じて行きやすい投票所を選んでいただけるようにしています。（熊本県 球磨村）
郵便投票の対象者は、選挙が実施されることを知る環境が十分でなかったり、一般の投票方法より手続きが複雑であるため、あらかじめ選挙があることの通知と一緒に投票請求に関する書類を送付している。 （沖縄県 南城市）
第6問
障害のある方など配慮が必要な有権者が、投票に参加しやすくするための施策について、あなたの自治体ではどの程度取り組めていると思いますか。
十分に行えている 2.5%
ある程度行えている 69.4%
あまり行えていない 27.2%
まったく行えていない 0.7%
無回答 0.1%
第7問
障害のある方が投票に参加しやすくなるのための施策について、あなたの自治体でより取り組みが必要なことはどのような点でしょうか。もっとも必要と思われることを1つをお書きください。
自治体の取り組みではないが，郵便投票の対象範囲の拡大や全文音声版の選挙公報作成のために，選挙期日の公示または告示前であっても掲載文の申請をできるようにするなど法律の改正が必要であると思う。（北海道 市）
当日投票所の投票事務従事者には当日限り勤務する民間人も多く採用していますが、投票に不安がある選挙人への適切な対応について、職員も含め、より理解を深めることが重要と考えます。（北海道 市）
一部のグループホーム等との連携が取れていないため、これらの施設との連携強化。（北海道 市）
障害のある方への対応について、選挙事務従事者に説明を行っているが、対応方法にばらつきがあることから対応マニュアルの整備が必要だと考える。（北海道 町）
とりあえず投票所に来てもらえれば投票できる、ということを認知してもらうこと。選挙制度の広報は制度に則った文章でしか書けず、どうしても難しい言葉になり伝わりづらい。（北海道 町）
一部の投票所においてバリアフリー化が困難な施設があるが、改修等が難しいため、設備の整っている期日前投票所への誘導を積極的に進める。（北海道 町）
障害福祉サービス担当部署との連携による投票環境向上策の検討が必要（そもそも現状の取組内容と併せて、何が足りていないかわかっていない）（北海道 町）
各集落の集会施設を投票所として利用しているが、建物の老朽化やバリアフリー対応が出来ていない施設が多い為、集会施設の改修及び更新が必要である。（青森県 町）
担当職員の増加。小規模の自治体では選挙事務の他に掛持ちしている業務も多く、選挙を無事に運営することで精一杯であり、過去ほとんど事例のない対策まで検討する余裕がほぼない。（青森県 町）
主に視覚障がいと手足の不自由な方への対応はとっているが、その他様々な障がいのある方に対応できる体制づくり（岩手県 町）
郵便での不在者投票制度や、付き添いの介助者が投票所に一緒に入れることなど周知は行っているが、認知度は低く、投票を棄権する有権者がいるため、周知方法の拡大(動画等)を今後行う必要があると思われる。（宮城県 市）
投票すること自体に緊張される方が多いので、どのような流れで投票するかの映像や音声をホームページで公開したり、代理投票も可能ということを周知する必要があると思います。（宮城県 町）
障がいのある方や当事者団体との意見交換を行い、現在行っている取り組みの改善を検討すること（山形県 市）
選挙啓発の中で，障害をお持ちの場合にどういった投票制度の利用が考えられるのか，またそれらの制度の主旨と目的を理解していただけるよう丁寧な説明を行っていくことが必要であると考えております。（茨城県 市）
投票所に来なくても投票することができる郵便等投票制度について、現行は要介護度５の方など非常に狭い範囲に限定されていますが、例えば要介護度３まで対象を広げるなど国に呼びかけていきたい。（群馬県 市）
投票所の環境より、どの候補者に投票するかという意思決定への困難が投票に参加する上で足かせとなると思うため、候補者の政策などの情報を届ける工夫が必要と考える。（千葉県 市）
障害のある方や配慮の必要のある方の中でも、選挙人によって希望する対応は違うため、選挙人に寄り添った対応ができるようマニュアルや説明会をさらに充実させ、従事員の資質向上を図る必要がある。（東京都 区）
必要とされる支援が人によって異なることを前提に、主な障害の種類や特徴をまとめ、一般的な対応についてとりまとめたマニュアルを作成し、より一層、柔軟な対応ができるように研修を行っていく必要がある。（東京都 区）
山間部を含む当町においては、自宅から投票所まで距離や高低差のある有権者もおり、障害のある方に加えて、高齢の方などに対しても移動支援に係る取り組みが求められていると感じています。（神奈川県 町）
障害のある方の投票が少なく、実績も乏しいのが現状である。 先進地での取り組みを県内自治体で共有する事で障害のある方も投票しやすい環境づくりに結び付くと思う。（静岡県 町）
障がいのある方への対応マニュアルの作成及び、知的障害の方や発達障害の方により配慮された投票環境づくりへの取り組みが必要であると考えます。（大阪府 市）
投票所への交通手段の確保と代理投票等ができることの周知が必要と考える。投票所では、代理投票や点字機を用いて投票することができるため、投票所までの交通手段の確保と通常と異なる投票方法を知ることで、投票の参加のきっかけとなりえる。（福岡県 町）
投票の意思はあっても、投票所用紙の書き方や投票所内の進む順路など様々な事が要因で、投票所に足を運ぶという行動に移すまでの壁になっているという声をお聞きしたことがある。投票所を運営する職員はできるだけ選挙人一人一人が気持ちよく投票できるように案内しているということを周知することも必要と思われる。（沖縄県 市）
第8問
障害のある方が投票に参加しやすくするための施策について、取り組みを充実させるためにどのようなことがもっとも必要だと思われますか。
当事者団体との連携や意見交換 27.8%
自治体の行政内での連携（福祉部局など） 37.7%
自治体間（行政同士）での連携・情報共有 14.7%
自治体でのマニュアル整備・研修など 16.8%
その他 2.6%
無回答 0.3%
※「その他」の記入内容
郵便等投票における対象者となる要件の拡大（茨城県 市）
投票制度の抜本的な見直しが求められている時期にあると考えています。 特に、郵便投票制度について、対象者要件が厳しすぎる、郵便投票ができないのであればどこに行くことも叶わないから投票できないといったお声を町民から近年多く耳にしています。この要件の緩和といった制度改革が、時代の流れを合わせて必要になっていると考えます。（茨城県 町）
特定の施策や取り組みでなく、障害の特性や当事者の状況に応じて、おもてなしの心を持って、寄り添いながら適切な対応を柔軟に行うことが必要であると考える。（栃木県 市）
郵便投票の緩和・オンライン投票など投票所まで行かずに投票ができる制度の確立。（埼玉県 市）
一人で投票所に行くことに労力を要する人への対応（多数となり、指定は困難と思われるため、対応が難しい）は、多くの労力（予算）が必要となるため、自宅での投票等の投票方法の根本的な改善が必要と思われるが、厳格な投票方法の確保が課題ではないか。（東京都 市）
市報やホームページにて障害のある方でも安心して投票できる旨の周知（郵便投票や代理投票制度について）（東京都 市）
投票所に足を運ぶのが難しい選挙人もいるので、郵便等投票制度を利用できる人の範囲を広げることが必要ではないか。（神奈川県 市）
公職選挙法の改正（郵便等投票などの要件の緩和）（神奈川県 市）
国による投票制度の抜本的な見直し（電子投票制度や不在者投票制度の見直しなど）（神奈川県 町）
郵便投票制度の拡充、手続きの簡素化（静岡県 市）
選挙人が来場しやすい立地の投票所整備（愛知県 市）
障害のある方等向けの制度である「郵便等による不在者投票」について、対象となるための要件が非常に厳しいため、国が制度改正（緩和）をするとよいと考える。（愛知県 市）
相当人員の増強（愛知県 村）
施策を実施するための財源の確保（滋賀県 市）
郵便投票等の要件緩和などの法令改正が必要だと思います。（大阪府 市）
法の整備（郵便等による不在者投票制度の要件緩和など）（大阪府 町）
不在者投票の郵便投票の要件緩和（該当しない人でも障害の程度によっては、投票所までの移動が困難な人は多く、問い合わせも多くあるため、要件緩和すれば障害者の投票参加が増えると思われる）（兵庫県 市）
現行法の「郵便等による不在者投票」では、視覚障がいが対象の区分に入っていない。 自治体の努力ではなく、障がい者に寄り添った法整備が必要と考える。（島根県 市）
専門職員の配置（全額執行経費または交付税措置対応）（広島県 市）
不在者投票制度の拡充（在宅で不在者投票を行うための条件の緩和）（徳島県 町）
担当職員の障害に対する知識向上（福岡県 市）
郵便投票制度の条件緩和。（福岡県 市）
郵便等投票制度の対象者の拡充や、支援に対する補助金等、法の整備が必要。（福岡県 町）
国が当事者団体等との意見交換を実施し、意見を反映させたマニュアル等を全国統一で作成し、各自治体に配布する。改定を毎年実施する。（福岡県 村）
投票制度等の法改正（福岡県 町）
不在者投票制度の見直し（佐賀県 市）
移動期日前投票など、投票の機会を確保すること（長崎県 町）
電子投票（熊本県 町）
地方自治体はマンパワー不足なので、「公務員の数を増やす」といった世論の形成（宮崎県 市）
事務従事者の確保（鹿児島県 町）
～性的マイノリティの方への配慮として行っていることとして～
第9問(1)
性的マイノリティの方への対応について、マニュアルを作成したり説明会を開いたりしている
すでに行っている 12.4%
今後行う具体的な予定がある 3.0%
行う予定はない 84.0%
無回答 0.6%
第9問(2)
投票所で選挙人名簿抄本と照合する際、記載された性別と本人の外見が一致しないと思われる場合にも配慮して対応するよう周知している
すでに行っている 61.2%
今後行う具体的な予定がある 7.2%
行う予定はない 31.1%
無回答 0.4%
第10問
性的マイノリティの方などへの配慮について、他に具体的に実施している施策があればお書きください。
有権者が持参し、選挙人名簿抄本と照合する投票所入場券に性別の記載を行っていない（北海道 市）
投票所入場券の性別の欄を「男」「女」と表記せず、「受付１」「受付２」と表記の仕方を変えている。（北海道 町）
投票所入場券、期日前投票宣誓書など、個人情報の表記がある部分について、性別の標記を廃止している。（青森県 市）
入場券の性別標記について、選挙人が判断できないようにしたほか、投票事務説明会で選挙人の本人確認の仕方項目を盛り込み，周囲にわからないよう必要な配慮を行うことを説明している。（宮城県 市）
身分証の提示により、受付での指名読み上げを省略している。また、その旨を投票所入口に掲示するなどして周知を行い、従事する職員に対しても説明会で伝えている。（宮城県 町）
選挙人に郵送する投票所入場整理券への性別記載を取り止めた。公職選挙法施行規則の投票録様式や国県調査の都合、男女別把握は引き続き要するが、選管側では整理券の整理番号と名簿抄本との照合により把握している。（茨城県 村）
事務従事者説明会において、性的マイノリティの方に対して配慮することについて説明を実施するとともに、直接相談があった場合には、本人同意のうえ、当該投票所職員には、改めて情報の提供をしています。（埼玉県 市）
実際に、令和３年衆院選の期日前投票所にて来場があったと記憶しているが、その際は、本人に配慮しつつ運転免許証等の顔写真付きの身分証明書で確認を行う対応をした。（奈良県 市）
第11問
障害のある方や性的マイノリティの方など当事者の方たちの要望に必ずしも答えきれない事情があるとすれば、どのような事情かお書きください。
投票事務従事者の確保が困難な状況が続いており、障害のある方や性的マイノリティの方に限らず、投票所の混雑時においては、個別の要望にきめ細やかに対応できる人員配置が、必ずしもできていない場合があるものと捉えています。（北海道 市）
選挙は限られた期間に多くの業務が集中する一方、業務の閑散期もあることから専任職員が配置できず、投票事務の向上に腰を据えて取り組むことができないこと。（北海道 市）
寝たきりで意思表示が困難な方の家族より「投票することはできますか？」と相談を受けたことがあり、「投票は本人の意思により、本人が行うことが原則となります。意思表示が困難であっても、ご家族の方が代わって投票するような特別な方法はありません。」と対応したことがあります。代理投票制度や郵便投票制度があっても「本人の意思」を前提としているため、家族の要望だけでは投票することができないのが現状であります。（北海道 市）
投票所までの移動について、障がい等の個別事情がある方を事務局が把握し希望に応じるのは、現状の体制では非常に困難です。 このため、日常の支援を行う機関等と連携し、選挙の支援ができるとよいが、投票に干渉するおそれにも考慮しなければなりません。 また、投票所従事者について、研修を行うものの、現場での臨機応変な対応では、従事者が親切のつもりで行う配慮が逆に理解の足りない行動となり苦情につながることがあります。（東京都 市）
身体に障害がある方については、障害者手帳の等級が国の定めた基準であれば、郵便投票制度を利用して投票することが可能だが、基準等級に満たない方で実際に投票所へ行くことが困難な方は、この制度を利用できない。（神奈川県 市）
郵便等投票の要件として、介護では要介護５のみが対象となっているが、要介護４以下の方でも郵便等投票が望ましい例もあろうかと思われるので、本要件の緩和について検討すべきと考える。（静岡県 市）
選挙人名簿登録情報の性別が住民基本台帳と同じであるため、性的マイノリティの方の要望通りに対応（事務処理）すると県や国に提出する統計資料の数値に影響する。（静岡県 町）
足腰の弱った高齢者から、投票所に行くのが大変なため、郵便で投票したいとの声をいただくことがあるが、郵便等投票の要件を満たさなければ、お断りせざるを得ない。投票所を増やすことも職員数や使用できる施設の所在状況から難しく、期日前投票所を地域公共交通の路線が必ず通る町役場に設けて、アクセスしやすくすることで対応している。（大阪府 町）
知的障害や精神障害の方で過密な空間、慣れない他者が存在する空間が苦手な方もいると思われるが、人員や会場の都合上、障碍者の方専用の投票所などを別に設けて個別対応することなどは難しい。（岡山県 市）
選挙の公平性が重要なことは理解しているが、公選法の規定が選挙の手続を細かく定めており、施策を考えるとき、又は投票所の現場において一歩進んだ配慮をしようとするときに自治体の職員が法律違反・手続違反を恐れ、委縮してしまうという事情。（香川県 市）
郵便による不在者投票の対象とならないが、障害のため移動に支援が必要な状態である選挙人から、自宅から投票所までの移動支援の要望があったとしても、当町は高齢化率が高く、急傾斜地の多い地形であるため、全員に対応することは困難である。（愛媛県 町）
投票に来られた方には見えないようにしているが、投票用紙を交付する際に、交付機にて男女別の集計を行っている。 国が男女別の集計を不必要としない限り、こっそりと集計は続けていく必要がある。（福岡県 市）
例えば郵便投票については、公職選挙法で定められた要件に該当する方が対象となっているが、同法に定められた要件に該当しない方が郵便投票を望まれてもご希望に添うことができない。（熊本県 市）
投票所の段差解消のための簡易スロープについては、その使用に不安を感じられている方がいらっしゃることは認識しているが、多くの投票所が行政の管理下にない自治区の集会所を借用している関係もあり、段差解消は簡易スロープに頼らざるを得ない状況である。（宮崎県 市）
障害のある方や性的マイノリティの方などへの対応マニュアルが作成されていないところがあり､早期の作成と投票事務従事者への説明会の開催が必要｡（沖縄県 市）
選挙事務は正確に疑惑のないように実施することが優先事項で、時間的、人員的にも余裕はなく、簡単にできる（周知等）配慮は出来ても、人的に負担が増えるような事案は難しい。（沖縄県 町）
第12問
障害のある方や性的マイノリティの方などの対応で選挙期間中や投票所で困った事例があれば教えてください。
代理投票者が一斉に来庁する時があるため、スムーズに案内できないことがある。知的障害をお持ちの方で意思疎通が難しく代理投票で候補者名を記載する際に、確認を取るのが難しかった。（東京都 区）
選挙事務従事者が投票所内での支援や代理投票を行っているのも関わらず、家族などの付き添いの方が、代わりに書こうとするなど、障がい者の投票の秘密を軽んじている部分には苦慮している。（神奈川県 市）
障がいのある方の代理投票において、誰に投票するか指差し等で確認する際に選挙人からのうなずき、まばたき等の合図が確認しにくく、投票を終えるまでに時間を要した事例があった。（新潟県 市）
郵便投票ができるのは、介護保険関係では要介護５のみ。要介護５に満たない場合でも「ほとんど寝たきりで移動支援があっても投票所に行けない」という人や家族から、問い合わせがあるが、郵便投票はできないので介護支援等を活用して、何とかして投票所に来ていただく以外に方法がなく心苦しい。（石川県 市）
期日前投票所で聴覚に障害のある方から手話通訳を求められたが、対応できる職員がおらず、筆談で対応し苦慮した。（石川県 市）
電動カートに乗車したまま投票を希望する選挙人が期日前投票所に来所した際に、投票所内が狭く、場内も混雑していたため対応に苦慮した。（岐阜県 市）
障害がある方とその家族が来られ、家族の方が障害のある方の分まで書こうとされることがあり、本人に書いていただくか、自署出来ないのであれば、こちらが代理投票させてもらう旨を伝えてもなかなか理解が得られない場合があった。（京都府 市）
性的マイノリティの方は外見だけで判断しがちなため、結果的に相手を不快にさせる言動をとってしまった事例があった。また、代理投票において、ご本人は自らの付添人に代理記載を強く要望されたが、公職選挙法上、それが不可であることを説明しても聞き入れてもらえず、非常に苦慮した。（大阪府 市）
「郵便投票を行いたいが条件が厳しく、また、近くに投票所があっても家の外に出ることが難しく、投票を行いたくても行えない」といった相談がある。移動投票所についても考えたが、そもそも外出困難ということであり、移動投票所まで来ていただくことができないような方であるため、こういった方々に投票していただくためにはどうすれば良いのか悩んでいる。（和歌山県 町）
選挙人の付き添い者が投票記載台まで選挙人に付き添い、そのままの流れで立候補者を「指差呼称」する等、選挙人の自主的な投票行動を阻害しかねない事案があった。付添者がある場合には、受付において適宜必要な注意を行い、それでもそのような事案が起こった場合は制止することもあるが、付添人のモラルに限らざるを得ない部分もある。（付添者の付近で職員が監視することは、付添者に「疑っている」との心情を与えかねないため好ましい対応とは言い切れないが、しかし事案を制止するためには付近にいなければ、対応が難しい。）（広島県 市）
性的マイノリティの方からの苦情の事例あり。入場整理券に記載してある名前と容姿が一致していない場合に、本人のものかどうか確認をした際に苦情が出た事例がある。本当に家族のものと取り違いで持参するケースもあるため、どうしても確認は必要であるので対応に苦慮した。（山口県 市）
比例代表のように候補者が多い場合、目の不自由な方が投票に来られたが、候補者氏名をお伝えするのに、100人以上の候補者名を投票所内で読み上げ、投票していただいたことがある。（目の不自由な方にとって、候補者名やそれぞれの政策など、情報を手に入れるのが難しいと感じている。）（山口県 市）
知的障害者の投票で、事情をよく知る介助者の同伴許可や、投票管理者等との情報共有を行い、スムーズに投票できるよう準備した。しかし、選挙人が投票先の意思表示を行わないまま１時間以上経過し、最終的に投票を棄権することとなった。選挙人の意思は最大限尊重すべきだが、１人の選挙人の対応に複数の事務従事者が長時間かかりっきりになると、他の選挙人への対応に支障が出てしまうため、対応に苦慮している。（愛媛県 町）
投票所の名簿対象係で本人確認をする際、「〇〇 〇〇さんですね」と名前を呼んで確認したところ、名前を呼ばれた本人から「性別が分かるため名前を呼ばないでほしい」との苦情があった。（福岡県 市）
知的障害のある方の投票が困難。職員が代理投票を行うが、本人の意思で選択することが難しいように感じる。（福岡県 市）
障害に限らず、病気も含めて家から出られない人への郵便投票ができないかという要望が多い。 郵便投票の条件の範囲が狭く、実際に家から出られない人が多い中、条件にも合致せず投票できない人が毎回いる。 公選法を改正して条件緩和をしてほしい。（福岡県 市）
当町では、代理投票をされる際に、投票したい候補者名や政党名を指さししてもらったり、補助員に耳打ちしてもらうことで意思確認を行っていますが、こちらの内容がなかなか伝わらず、対応にかなり時間を要したことがありました。（大分県 町）
病気や障害、及び高齢のため投票所への移動が困難な方が、自宅での郵便投票を希望する方が年々増えているが、国の定める郵便投票の要件が厳しいため、投票所に出向かざるを得ない事例が多々あり対応に苦慮している。（宮崎県 町）
介助者の方が、記入する候補者を声や行動で指示する場面がとても多く、本人の意思を阻害することをとめるのが、とても難しい（普段から、本人に変わって手伝いや手続きしている為か）。（鹿児島県 町）
代理投票のとき、意思の表示がわかりづらい方から、候補者の確認がなかなかとれず、時間を要している。（沖縄県 市）
本市では、投票所内での付き添いも事務従事者で対応しているため、特に知的障害者の方は「見慣れない人」に話しかけられ、パニックで何も反応を示さなくなった事例がある。（沖縄県 市）
障がいにより意志疎通ができない「家族」の投票を求められた。 然し乍らそれは「本人の意思」ではないので、申し入れは受けられないと断らざるを得なかった。（沖縄県 町）
第13問
障害のある方や性的マイノリティの方への対応で、配慮したことによって投票が実現したなど、参考になる事例がありましたらお書きください。
選挙支援カードを使用した方からは、投票事務従事者に支援が必要なことを伝えやすくなったとの声などをいただいています。また、多くの市町村から選挙支援カードに関するお問い合わせをいただいています。引き続き、支援団体とも連携をしながら、支援を必要とする一人でも多くの方に使用していただけるよう取り組んでまいります。（北海道 札幌市）
郵便等投票の対象者と思われる方に制度の説明を行い、登録していただいた。（北海道 東川町）
点字投票や障がい者支援施設の入所者等から事前に期日前投票の日時の連絡があったことで、職員の増員などによりスムーズに受付から投票まで行うことができた。（岩手県 遠野市）
投票所内を職員が説明しながら付き添って補助する事で、投票を実現する事が出来ている事例がある。（岩手県 釜石市）
投票区の再編に伴い、投票所が変更となる化学物質過敏症の方からのご意見を踏まえ、投票所内の施設配置や対応職員への配意の支持を行い、新たな投票所でも投票が実現した。（岩手県 雫石町）
高齢者施設側と話し合いの機会を設けたことで、手すりやベンチなどを配置したことに加えて、施設側で期日前投票所での投票を呼びかけてくれたことで、久々に行くことができたという感想をいただいた。（山形県 山形市）
投票所の出入口にスロープや手すりを設置することで、障害を持った方の移動を円滑にした。（福島県 北塩原村）
下半身が不自由な方が投票に来られたとき、車から降りるところから事務従事者が介助し、投票していただくことができた。（福島県 会津坂下町）
郵便投票における代理投票該当かどうかの判断において，障害者手帳から判断できない場合に、障害福祉担当部署が発行した障害の程度を証明する文書により，対象者と判断できた事例がありました。（茨城県 水戸市）
新たな環境等において不安が高まる方について、本人が落ち着ける別の個室等にて、支援者から投票所内の案内係を紹介してもらうことで、選挙人に安心していただいてから投票の対応をすることにより、スムーズに投票ができました。また、これを選挙の都度繰り返すことにより、当該選挙人が投票所の環境に慣れた様子であると感じています。（埼玉県 飯能市）
第12問のケースでは、投票所の他の女性職員が間に入って少し雑談することで本人の緊張もほどけ、無事意思確認が取れて代理投票をすることができた。（埼玉県 三郷市）
性的マイノリティの方への配慮として、入場整理券の性別欄をなくした。（埼玉県 鶴ヶ島市）
障害のある方や性的マイノリティの方が希望する事務従事者を対応にあたらせた。（千葉県 袖ケ浦市）
性的マイノリティの方への対応とし、入場整理券に性別を記載せず数字によって区分したことで、投票所に行くことへのためらいを払拭できた。（千葉県 八街市）
選挙公報に掲載されている候補者の顔写真と名前を切り抜き、一枚の紙に貼付して、知的障害のある方用の氏名等掲示を作成している。それを選挙人に見せ、投票したい候補者を指さしてもらい、係員が代筆している。（東京都 中央区）
すでに御社ホームページ「みんなの選挙」に掲載されていますが、期日前投票に障害のある方がお越しになり、代理投票を行った（申請）が、意思確認が出来ず、投票が出来なかった。その後、支援団体からの要請があり、投票ができるように各期日前投票所に支援内容をまとめた通知をし共有した。その結果、投票日の前日に期日前投票所に来所し無事投票を済ませました。（東京都 港区）
知的障害児・者の親の会「新宿区手をつなぐ親の会」と連携して選挙に関する授業、模擬投票の体験を行うことにより、障害のある方が投票を行うことができた。（東京都 新宿区）
知的障害のある選挙人のご家族が投票管理者に無断で投票所に付き添いで入ろうとした際に、公選法では、付添人（ご家族の方）は投票管理者の許可が必要であることから、投票管理者から丁寧に説明した上で、付き添いを許可し、円滑に投票手続きを行うことができた。（東京都 荒川区）
代理投票の制度を知らず、投票を諦めかけていた方が、制度を理解し投票できたと喜んでいただけた。（東京都 府中市）
以前に、障がい者の団体に出前講座を行ったところ、直後に執行された選挙で、これまで家族が誘っても応じなかった知的障がいのある選挙人が投票に行ったと聞きました。（東京都 町田市）
初対面の選挙事務従事者に対し、戸惑う様子であったため、不安を与えないよう時間をかけ落ち着くまで待ち、投票を終えることができた。（東京都 羽村市）
選管側で行ったことではないが、性同一性障害の有権者から事前連絡がなされたケースがあり、その時は受付がスムーズに行えた。（神奈川県 平塚市）
知的障害者支援施設の入所者の投票について、施設と調整のうえで、期日前投票期間中の投票する方が少ない時間帯にご来所いただき、ご自分のペースで投票していただいた。（神奈川県 清川村）
障害者入所施設に対し、期日前投票に来る際には、時間を連絡してもらうよう通知している。（当票所の人員を増やし、一度に多くの障害のある方が、こられても対応出来るようにするため）（福井県 小浜市）
郵便等による不在者投票を周知するチラシを福祉担当課の窓口に設置したことで、新規郵便投票者が増えた。（福井県 越前市）
周りに人がいると落ち着かず投票できないといった人がいたため、その後ろで待っている選挙人の理解を得て待ってもらい、投票管理者等事務従事者以外の人払いをしたうえで投票させた。（長野県 佐久市）
障がい者施設との期日前投票に係る協議（長野県 喬木村）
町内で点字投票をされる方から、投票に行く旨、事前に連絡がある。投票所の担当者にそれを伝え、配慮して対応するよう指示している。（岐阜県 白川町）
投票用紙を交付する際、交付機の性別ボタンを押すことで投票用紙が機械から出てきますが、その性別ボタンを押すときに、戸籍上の性別ボタンを選択されることを不快に思われる方がいらっしゃいました。そのため、その方については、戸籍上の性別ではない方のボタンを押して投票用紙を交付しました（無事に投票してくれました。）。 そういったこともあり、今では性別に関係なく、どちらか一方のボタンで交付する取扱いとしています。（愛知県 岩倉市）
点字投票マニュアルを作成したことにより、選挙人がスムーズに投票できた。（滋賀県 長浜市）
リーディングボランティアのご協力により、選挙啓発紙（選挙だより）の音声化を行い、希望される方に音声CDを送付している。具体的数字は把握していないが音声CD配布を希望されている方は音声で選挙の仕組み等を確認し投票いただいていると考えている。（京都府 宇治市）
視力障害の方や指差し等でしか投票の意思表示を示せない方に対し、縮小版の氏名掲示を記載台に張り出すことにより、投票が実現した。（京都府 京丹後市）
精神障害がある方等で、付き添いの方が近くにいないとパニックを起こされる場合があります。 このような方にも安心してご投票いただけるように投票に干渉しない範囲で近くにいていただく等、状況に併せて配慮した対応を行っています。（京都府 木津川市）
支援機関との協働による模擬投票に参加した当事者が、選挙に初めて行くとの発言があった。（大阪府 豊中市）
知的障害者の投票をサポートするため、選挙の概要や投票の流れを分かりやすく解説したDVDを作成。 作成にあたり、市内の障害者支援団体と協力し、当事者にも出演してもらい、DVDを観た障害のある方から「投票に行くきっかけとなった。」という声をいただき、一定の効果があったものと考える。（大阪府 枚方市）
知的障害のある方の投票の際、付き添いの方が離れるとパニックになってしまわれたので、投票に干渉しない範囲で付き添っていただくことで、落ちついて投票していただくことができました。 （大阪府 大東市）
バリアフリーの投票所に変更することで、身体障害者の方でも投票所に訪れやすい環境になった。（兵庫県 西宮市）
障がいのある方で過去に投票所で不快に感じられた方に対し、事前に選挙管理委員会に相談（問い合わせ）があり、その方にあった投票方法を模索し、支援した。（兵庫県 伊丹市）
期日前投票所で、周りに多くの人がいるとパニックになってしまう方の投票のために、その方が投票を終わるまで他の方の投票を待っていただき、投票していただいている事例があります。（兵庫県 三木市）
投票所におけるスロープの設置や車いすの配備等のバリアフリー対策や土足で出入りができるようにシートを敷く等の対策を行うことで、障がいのある方だけでなく、高齢者の方にも配慮できる。（兵庫県 丹波市）
点字公報や音声版公報を用意する事で、視聴覚障がいを持つ人へ情報を提供できているのでお礼の言葉を頂いている。（島根県 江津市）
投票所で迷惑にならないか心配され、投票に連れて行くか迷っておられる障害者の家族から、電話で相談があった際、それがどのような方か（年齢、性別、服装、どのような障害か等）聴き取り、聞き取った内容を家族等の同意を得たうえで該当の投票所に「このような方が○○時○○分ぐらいに投票に来られる」ことを前もって伝え、現場でスムーズに対応することで、投票ができた事例がある。（広島県 安芸高田市）
投票所入場券の男女表記を記号表記に変更したことで、以前よりは配慮されていて投票に行きやすくなったとの声があった。（山口県 山口市）
スロープの設置や投票施設の変更など。（徳島県 美馬市）
代理投票を徹底して行っている（徳島県 松茂町）
事前に障害のある方のご家族から、投票に来られた場合の対応について問合せがあった際、投票事務従事者が補助することで代理投票を行える旨を伝えることにより、当日の投票が円滑に行えた。（愛媛県 西条市）
投票所入場券の性別表記を数字に置き換えたこと。また投票所での本人確認の際、本名を呼ばれたくない方は、入場券に設けたチェック欄にチェックすることで別の方法で本人確認を行う予定であること。（高知県 高知市）
鉛筆で筆記が難しい選挙人へ掴みやすい鉛筆を自作し、使用していただいている。（高知県 いの町）
「投票所入場券」「氏名」「選挙管理委員会」を表す点字シールを作成し、本市が行っている「公文書点字化サービス」登録者に対して、シールを貼った封筒と投票所入場券を送付したところ、その入場券を持った選挙人が投票所に来所した。（長崎県 長崎市）
市内の特別支援学校での期日前投票を実施した。 施設での不在者投票を実施する施設には、投票箱、記載台等の選挙器材の貸出しを行っている。（長崎県 諫早市）
事前にマニュアルの配布や説明会を実施したことでスムーズに投票が行えた。 （熊本県 八代市）
福祉施設に出向いて、投票に関する説明を行った。（熊本県 玉名市）
選挙当日は投票所の混雑等により、しょうがい者等への対応苦労する部分が多いことから、可能な限り期日前投票にお越しくださいと施設等へお願いしているところです。（熊本県 和水町）
外部委託をせず、職員を従事者として任命しているため、ノウハウの継承や課題が発生した際の対応が出来ている認識しています。（熊本県 益城町）
第12問に対し、施設に分散のお願いと意見の確認方法について事前にお願いすることで、投票所での混乱は減少した。（大分県 日田市）
郵便投票制度の周知に力を入れ、市広報紙への啓発記事を掲載したが、その記事を見た有権者数名からの問い合わせがあり、要件確認等を経て、郵便投票の対象者に登録し、その後の選挙では、当該有権者が郵便による投票を執行していらっしゃる。（宮崎県 日南市）
現在のところ従来からの対応（点字投票・代理投票・職員の介助等）で投票できている。（宮崎県 国富町）
自閉症の選挙人のご家族から、他人がいない状況で安心して投票をさせたいと事前に相談があり、（投票所が閉所する間近の時間など、）他の選挙人がおそらくいない時間を伝え、投票をしていただいた事例がある。（沖縄県 那覇市）
第14問
誰もが投票しやすい環境をみんなで作っていくために、これまでに回答した内容以外で伝えたい内容があればお書きください。
多様化するニーズに対応するためには，自治体の施策や取り組みでは限界があるため，法律も柔軟に変わっていく必要があると思います。（北海道 市）
投票したくても投票所へ行くことが困難であるため、郵便で投票できないかとの声を、選挙のたびに聞きます。郵便投票は投票立会人がいない中で投票することになるため、対象者の拡大に課題があることは承知していますが、投票へ行きたくても行けない有権者にとっては非常に有効であるものです。要件の緩和に関しては国へ要望しているもののまだ実現していませんが、根本的な解決にはこのような法整備が必要と考えます。（北海道 市）
インターネットを使用してオンライン投票ができるようすべき。（北海道 町）
マイナンバーを利用したオンライン投票（北海道 町）
小さな自治体なので、障害のある方については担当者がある程度把握しているケースがあり、スムーズな対応につながることもある。一方で、むしろそのような情報を知られたくない方にとっては投票所に行くこと自体が抵抗になっているとも考えられる。（北海道 町）
郵便等による不在者投票の対象者拡大（北海道 町）
現在、ホームページや、LINE、市の公報により周知しているが、今後は、障害者や性的マイノリティの方たちへの配慮や対策を十分行っているので、気軽にお越しください。という周知を拡充していきます。（青森県 市）
法整備の中で、郵便投票の障害者の条件の緩和及び性的マイノリティの方への拡大を検討していく必要があるのではないかと思います。（青森県 市）
Ｚ世代と呼ばれる若年層の投票率が低い為、当町オリジナルのめいすいくんを活用したぬり絵を作成し、期日前投票施設に展示することにより、子育て世代の投票率向上の取り組みを行っている。（青森県 町）
投票環境の向上のため、当方では事務の担当者や選挙人の方から出たご意見等については、選挙後に報告してもらい、次回の選挙に生かすようにしています。もっと多様な団体からの意見・要望や、全国の自治体での優良な取組事例等、選挙に関する情報を広く共有できるような取り組みが必要であると考えます。（青森県 町）
当事者の方々も含めて、市民が投票しやすい環境づくりに取り組んでいきます。（岩手県 市）
国として、公職選挙法関連の法令の改正や、システム開発等を行い、オンラインでの投票が可能となればそもそも各投票所での配意などが不要となるので、問題が多くあることは理解できるが、制度改正への道筋を検討してもらいたい。（岩手県 町）
きめ細やかな対応ができるよう、投票者に対する理解を深めるとともに，安心して投票に行けるような，態勢づくりをつくることが，大切だと思います。各種投票制度の周知やアンケート調査等を実施し，投票しやすい環境づくりに努めたいと思います。（宮城県 市）
特定の障害を持つ方が利用できる郵便投票制度がありますが、現時点では身体障害者手帳を持つ方や要介護５の方などに限られています。郵便投票について問い合わせをいただいても条件に合致せず利用できないケースがあり、制度の見直しが今後必要になると感じています。（宮城県 市）
わざわざ入場券を持って投票所に足を運ばずに済むよう、早くスマホやパソコンでいつでもどこでも投票できるようになれば、投票率も上がり、時間の短縮と経費の大幅な削減につながると思料します。国ではマイナンバーカードを使用することを検討しているようですが、インターネット投票が実現するよう、制度化を進めてほしい。（宮城県 市）
まだまだ課題が多いですが、インターネット投票の実現が何より望ましいと考えます。（宮城県 市）
投票所に行かずとも投票できるインターネット等による電子投票の実現（宮城県 町）
障がいのある方や性的マイノリティの方へ対応マニュアルを作成し、様々な方が投票しやすい環境作りに努めたい。（秋田県 町）
具体的な予定はないものの、今後投票しやすい環境整備については、検討していきたいと考えています。（山形県 市）
障害のある方や性的マイノリティの方などへの対応事例集があれば、参考にさせていただきたいです。（山形県 市）
選挙事務に従事する職員や投票所関係者のみならず、私たち有権者一人ひとりが、現状を認識し、適切に理解していく努力を惜しまないことが必要であると考えます。（山形県 町）
法の下で行わなければならない選挙は、現場において出来ることが限られている現状を知っていただきたいこともあり、障がい者団体、親の会等と意見交換会を開き、相互理解を深めている。（福島県 市）
身体の障がいなどにより投票所に行けない方が、郵便を利用して自宅等で投票することができる郵便投票制度はあるが、制度を利用できる方は、特定の障がい等の程度に該当し、身体障害者手帳または戦傷病者手帳の交付を受けている方、もしくは要介護５の認定を受けている者とされており、要介護５以下の方においても投票所へ行けないことが考えられることから、制度の見直し等が必要であると考えます。（福島県 市）
投票制度に様々な制限があり、複雑であるため、自治体担当者が住民に制度を説明してもなかなか理解してもらえず、利用しにくいと感じる。投票をより身近に感じてもらえるような広報と制度の周知、もしくはオンライン投票の検討等が必要ではないか。（福島県 町）
ハード的な整備も大切ですが、まずは事務従事者全員が、すべての有権者が投票しやすいように対応するよう心掛けることを、共通認識を図ることが大切だと考えます。（福島県 町）
期日前投票の際の宣誓書の記載などが、面倒くさい(こんなの書かせるなら選挙なんかしないぞ)と、特に高齢者から嫌がられる。選挙に関する細かなデータを集計しようとすればするほど選挙の際に実施する項目が増える(データ集計のために記入する書類等が増える、また、それに関する説明等も必要になる)ので、データ集計は必要最低限に留め、投票自体をもっとシンプルな作業にする。（福島県 町）
誰もが投票しやすい環境づくりについて、先進事例等を参考にしながら検討してまいります。（福島県 町）
・在宅で投票可能な仕組みの構築。・タブレットでタップすることで投票、候補者を○で囲めばOKなどの方法。・参院選の比例代表は政党、候補者が多すぎて、障害者には非常に困難。（福島県 町）
・告示期間をもっと長くする。・告示日から期日投票開始日までを数日あける。・インターネット投票の実現。・期日前投票時の宣誓書をなくす。（福島県 町）
社会の成熟とともに，投票環境も徐々に投票しやすいものに改善を行ってまいりました。これからも，よりよい投票環境を目指して，市民の声に耳を傾け，一過性ではなく継続的に，地味であっても細々としたものであっても，できることから改善を行っていくことが大切であると感じております。（茨城県 市）
告知日の翌日から投票が始まってしまう現行の法律では、私たち職員も投票人も時間に追われることになってしまう。もっと時間に余裕があれば投票できたという人も毎回多いのではと思う。また障害のある人にとって郵便投票は有効な手段だが、用件が厳しすぎて対象にならない方も多い。不正防止のため、やむを得ない部分もあるが、もっといい方法はないのかと思う。（茨城県 市）
・バリアフリーが整備されていない地域の公民館を投票所から除外し、極力公共施設を投票所にしているする。・前述の投票所廃止による数の減少を補うために、移動期日前投票所や商業施設、駅構内での期日前投票所を開設する。・投票に係る手間（宣誓書の記載など）を廃止する（これが選挙人から最も要望が多い）。（茨城県 市）
性的マイノリティの方への対応や配慮に関連したことについてですが，選挙人名簿との対照の際に，受付の短い時間の中で本人確認を行う必要があるため，性別についても本人を確認するための大切な項目の１つと認識しています。（茨城県 市）
インターネット投票の構築（茨城県 村）
選挙人だけでなく、選挙に携わる職員全員が、障がいのある方や性的マイノリティの方を配慮するため、関係部署と連携をとり、相互理解を深めていくことが、誰でも投票のしやすい環境へ繋がっていくと考えます。（茨城県 町）
郵便投票については、選挙人やその家族等から相談があっても、要件が厳しく助けになれないケースが少なからずあるため、対象者の拡大が望まれていると感じる。（栃木県 市）
投票所に訪れて投票するの方法ではなく、インターネット環境を使った投票の実現を願う。若年層や移動困難者にとっても投票がしやすい環境になると考える。また、投票結果を集計する職員としても負担軽減となり、人件費削減につながるメリットがある。（栃木県 町）
オンライン投票のような選挙人が投票できるタイミングで投票できる仕組みがあると投票所に来れない人でも投票できるようになる。（栃木県 町）
健常者も身障者も老若男女も選挙に来た全ての人達にとってわかりやすく、スムーズに投票し、投票して良かったと思えるような雰囲気づくりを大切にしていきたいと思う。（栃木県 町）
郵便投票の条件を緩和する。（群馬県 市）
郵便投票の対象者の条件緩和が必要ではないか（埼玉県 市）
可能な限り誰もが投票できる環境を準備していきたいが、それぞれの選挙人が抱えている投票への阻害要因は、内容や程度が当然に異なるので、完全に対応できる環境の準備は難しい状況と考えます。事前相談をいただくことで、制度上や運営上対応ができることと、できないことを整理し、選挙人と選挙管理委員会の双方向から柔軟に検討することが投票しやすい環境の実現につながるものと考えています。（埼玉県 市）
マイナンバーカードを使用したインターネット投票の実現や、投票録や統計資料などの男女別集計をやめることなど、法整備が待たれる。（埼玉県 市）
インターネット投票の実現を推進すべき。このことによって投票率向上に資するかは疑問だが、投票所設置、開票作業等にかかるコストを大幅に減らすことができる。もちろん、投票環境の改善に資するものである。（埼玉県 市）
制度上、選挙人本人が投票所に行き自らの意思で投票することが原則ですが、障害のある方や高齢化などにより投票所へ行けない選挙人が投票するためには、指定施設での不在者投票や郵便投票の制度を利用することになります。しかしながら、現状では高齢化などにより、その制度を利用できない選挙人が一定数いると認識しています。選挙の公平性を担保するためには、一定の制限は必要ですが、現場としては、そのような対応しかできず、心苦しく感じることがあるのも事実です。（埼玉県 市）
投票に限らず、社会全体が障害のある方や性的マイノリティの方に対し、優しい環境を作っていく必要があると考える。（埼玉県 市）
マイナンバーカードを利用した、タブレットなどで投票できる環境の整備（埼玉県 市）
多様化するニーズを吸い上げ、優先順位を付けたうえで、可能な限り実現できるよう取り組んでいきたいと考えます。（千葉県 市）
郵便等投票制度は立会人のいない環境での投票のため、障害の内容や等級など厳格な要件が定められており、障害のある方でも利用できる方は限られている。在外投票でのインターネット投票の導入が検討されているが、障害のある方でもマイナンバーカードを活用するなど、不正投票防止策を講じたうえで、在宅での投票制度を導入すべきと考える。（千葉県 市）
不在者投票制度における郵便等による投票の対象者について，現行の身体障害に加え，外部環境になじめないような重度の精神障害や知的障害をお持ちの方も対象とするよう，対象の拡充について県を通して要望している。（千葉県 市）
インターネット投票が可能になれば外出が難しい方でも投票しやすくなるのではないか、制度の検討が望まれる。（千葉県 市）
誰もが投票しやすい環境づくりについては、障害がある方への対応マニュアルの作成し、どの職員でも、同じ対応ができるようにする必要があります。また、言葉が不自由な方、聴覚障害がある方のために、コミュニケーションボードを作成することで、より多くの市民の方が、安心して投票できると思うので検討していきたいです。（千葉県 市）
郵便投票制度について、利用要件が厳しいため、限られた方しか利用できないので、国で法改正し要件を緩和して欲しい。現状、投票者の集計や調査が性別に行なわれているが、性的マイノリティの方々に配慮するのであれば、やめた方が良いと思う。（千葉県 市）
電子投票を導入することができれば、より投票しやすい環境を作ることができると考えている。（東京都 区）
選管側からの情報発信と支援が必要な人などと投票所においてコミュニケーションをとることによって、真に必要な支援内容がわかるのではないかと考えます。（東京都 区）
投票所の投票管理者、投票立会人及び従事職員からアンケートや懇談会を行い、現場の声を聴くことにより、支援が必要な方に対して効果的な方法が見えるのではないかと考えている。（東京都 区）
郵便投票の拡充や、オンライン投票の実用化など、在宅のまま投票可能な仕組みの構築が必要である。（東京都 区）
すべての有権者の方々が安心して投票できる環境をつくるためには、投票所施設の物理的な障害を取り除くハード面での対応と、投票事務従事者による有権者への適切な応対のソフト面での対応の両方が必要不可欠であると思う。また、投票所において誰もが投票しやすい環境づくりに取り組んでいることの周知を行い、不安を感じることなく安心して投票所にお越しいただけるような案内を行うことも大切であると思う。（東京都 区）
自治体間の連携強化はもとより、障害者を支援する団体等とも普段から意見等を十分に聞いていく必要がある。（東京都 区）
・選管職員のみ、障害者施策の所管課のみならず、選挙に従事する職員ひとりひとりが、障害のある方や性的マイノリティの方等の支援・配慮を必要とする方への対応や障害特性について理解し実践する必要があると考える。また、選挙時に限らず、広く啓発をしていく必要があると考えている。（東京都 区）
23区の中でも、障害のある方が比較的多い当区としては、様々なご意見をしっかり受け止めて、誰もが使いやすい投票環境づくりをさらに進めて行く。（東京都 区）
区内の特別支援学校において、独自に作成した動画等を用いて、出前授業を実施しております。（東京都 区）
誰もが投票しやすい環境づくりについては、今後もハード、ソフトの両面から取り組んでいきたいと考えている。（東京都 市）
障がいについてはその状況により必要とされる対応が異なると考えられる。それを踏まえたうえで、より投票しやすい環境を構築するため、きめ細やかな対応を検討していく必要がある。（東京都 市）
公職選挙法自体のコンセプト概念が古く、現実を反映していません。介助者を広く認めたりするなど、旧来の価値観の押し付けを止める時代になっています。当日投票所投票主義を改めるなど根本的な改正をする必要があると考えます。（東京都 市）
誰もが投票しやすい環境としてはネット投票が挙げられるが、実現には投票の秘密や本人確認など課題が多くあるため、漸進的に取り組んでいくべきと考える。（東京都 市）
障害のある方等が日常生活を営む上で利用するICT等の技術が選挙においても利用できるような法整備等が行われることを希望します。投票の秘密の保持等、選挙独自の難しさに伴う制度構築の課題はあるものと考えられますが、昨今のICT技術飛躍が選挙においても活用され、これにより事務局の体制が補完されることを希望します。（東京都 市）
投票に関してわからないことや不安がある等、何らかのハードルがあるようでしたら、選挙管理委員会にお気軽にお問い合わせください。不安等を解消した上で投票に来ていただきたいと思います。（東京都 市）
代理投票の際には、候補者の確認などに時間がかかってしまうこともあります。投票所の担当者は丁寧に対応をしていますが、それだけではなく、同じ投票所内に居合わせた周囲の選挙人の方たちにご理解をいただくことも、投票しやすい環境作りには必要ではないかと感じております。（東京都 市）
①インターネット投票の実現本人確認の整合性やインターネット環境のない人への配慮、セキュリティ対策など課題はあるが、投票環境の利便性、費用の削減（投票所数の削減）及び開票時間の大幅な短縮など、実現した場合のメリットは大きい。②法改正の必要性現行は一部の障害者や要介護者のみが郵便投票制度の対象であるが、病気・疾患や絶対安静の妊婦等も投票できる仕組みが必要と考える。（東京都 市）
一部の対象者は、郵便等投票や病院等投票があるが、そこに当てはまらない有権者が多くいることからインターネットでの投票の実現に向けて、国が法整備等に取り組む。（東京都 市）
古い施設の投票所は、バリアフリー化が進んでいない。投票所として使用するか否かに関わらず建物として障がい者へのバリアとなっているため、バリアフリー化を望む。（神奈川県 市）
障害や性的マイノリティについて、正しく理解する、従事する者が常に連携をとりながらサポートをすることは前提となりますが、投票できる環境を整備するためには、自治体単独では難しい。人的、物理的なサポートなど、国が指針や補助などを行うことで、自治体においても誰もが投票しやすい環境づくりができるのではないかと考えています。（神奈川県 町）
障がいだけではなく、高齢者も含めた投票しやすい環境の整備が必要。（新潟県 市）
国から有効な施策示してもらうことで、自治体間での取組みの差がなくなり誰もが投票しやすい環境を作っていけると思います。（新潟県 市）
当日、期日前等移動支援を充実させ、投票所まで距離のある方等の支援を行う。（新潟県 町）
公職選挙法をはじめとした、国が定める選挙制度の見直しにより、投票しやすい環境が実現されると考えます。例えば、現行の制度では期日前投票や不在者投票の際には当日投票ができない事由が必要になりますが、特に事由がなくても投票できるようにするといった制度改正があれば、期日前投票者が増えることが期待できます。（石川県 市）
投票所における担当者のみならず、投票管理や投票立会人も含め、投票所にいる全ての方が障害のある方や性的マイノリティの方に理解を深め、投票しやすい雰囲気や環境を作って行く事が重要である。（石川県 町）
マイナンバーカードの普及率が向上していることから、マイナンバーカードを利用したインターネット投票ができれば、自宅で好きな時間に投票することができるため、将来的に実現することができればと考えている。（セキュリティーやデータ改ざん等のさまざまなリスクが想定されるため難しいとは思うが、実現できる日がくればと思っている。）（山梨県 市）
各選挙管理委員会は投票しやすい環境をつくりたいと考えているが、人材不足でそこまで対応できないのが現状です。具体的なケースを盛り込んだガイドライン等の提供や財政支援を国や県に要望したいです。（山梨県 町）
選挙では性別の記載や男女別の集計が多いが、今後は無くした方が良いと思います。（山梨県 町）
・国への報告等も男女別集計を廃止すること。?性的マイノリティへの配慮。・一人一票ではあるが、本人が意志表示できない場合は事実上、投票不可能であり、本人以外が同伴以上のことはできないことが広く周知されること。（制度や決まりを知らない有権者が多数）・電子投票、ネット投票が普及すること。（投票弱者もできる）（長野県 市）
アンケート項目で挙げられていた内容は、多くがこれまで検討すらしたことがない内容であったので、本アンケートの他自治体の結果や良い事例等があれば参考にさせていただきたい。（長野県 市）
誰もが投票しやすい環境と公平・公正な選挙が両立できるような制度の改正が一刻も早く望まれている。（長野県 市）
自宅で寝たきりの障害者の投票方法の見直し（長野県 村）
移動期日前投票所の検討（長野県 村）
投票に行けなかった人や行きづらかった人が、投票に行きやすくするように、投票の仕方や選挙の仕組みを福祉団体と協力して周知していきたいと考えています。（静岡県 市）
郵便投票に係る制度を国として見直されたい（要件の緩和）（静岡県 市）
当事者の事情を理解することがすべての人に必要である。投票しやすい環境づくりに協力していきたい。（静岡県 市）
公選法上の制約で必ずしも希望する投票ができないこともありますが、現制度でも活用できれば投票の権利を行使することができる可能性があります。各選管でも周知をしていますが、大きな影響力のあるマスメディアにおいても制度周知にご協力いただけたらありがたく存じます。（静岡県 町）
何万人、何十万人という全ての有権者が投票しやすいと思っていただける環境をつくることが究極の目標ですが、選挙管理委員会としては、選挙執行にまつわる人的資源や経費・時間的制約等の課題をひとつずつ対処し、できことから皆ぜんを図り続けていくものと思います。（愛知県 市）
投票に従事する者や各選挙人が誰もが投票しやすい環境をみんなで作っていくという意識を持つこと。（愛知県 町）
誰もが投票しやすい環境という観点では、障害のある方や高齢の方など、字をうまく書けない場合が多くある中で、投票が自書式を原則としている点が問題であると考える。今後は国政選挙を始め全ての選挙について記号式や電子投票を主な方式とするよう、制度を抜本的に変えていく必要があると考える。（愛知県 町）
現在、政府では令和７年の参院選において、インターネット投票の導入を検討している。実現されれば、場所や時間に制限されること無く、どこでもいつでも投票できるようになり、誰もが投票しやすい環境となるであろう。また、それに伴い投票率が向上すると思われる。（三重県 市）
投票環境の向上が投票率アップにもつながると考えていますので、「誰もが投票しやすい環境づくり」を目指し、ソフト、ハードの両面から取り組んでいきたいと考えています。（三重県 市）
選択肢が少なく、現状や思いと、乖離した回答になってしまう質問があるように感じました。耳の不自由な方に対して、筆談での対応ができる旨の張り紙の掲示を行っています。（三重県 町）
郵便等による不在者投票について、現行制度の要件でよいかどうか、精査が必要であると感じる。（滋賀県 市）
全国問わず各投票所の事例共有を行うことで、今後の参考として生かせると思います。（滋賀県 町）
移動支援などについては、行政による対応（公助）には限界があるため、共助の取組も必要であると考えている。（京都府 市）
投票にほとんど行かない選挙人（特に若年層）に対して投票の仕方や期日前投票所の状況などが動画で伝えられると啓発としては効果があるものの、ノウハウの習得や業者に任せるとコストがかかるなど現時点ではハードルが高い。新しい取り組みも大事であるが、選挙啓発は選管だけが行うのではなく、地域の方、関係団体や若年層など多くの方にかかわってもらうことで投票行動の機運を高めるとともにその中で新たな選挙啓発の取り組みを生まれてくると考える。（京都府 市）
多くの投票所で案内・誘導係を配置し、お困りの方がいらっしゃらないよう声かけを行っています。また、投票用紙に記載する内容（政党名、候補者氏名等）の案内表示を投票用紙記載台に掲示する等の対応を行ってます。（京都府 市）
年々ご高齢の方が増え、郵便投票の対象とはならないが、投票所にお越しいただき、自書で投票いただくのが困難な方が増加していると思います。郵便投票の適用拡大、インターネットによる投票環境の整備など、対応が早急に必要と感じています。（京都府 町）
投票箱等の物品のひらがな表記投票順路の誘導線等の表示（京都府 町）
投票しやすい環境づくりのために、国制選挙でも執行経費として、それらに係る支出を国が委託費として負担してくれる等、環境づくりがしやすい体制が進みつつあるが、比較的小規模な町村においては、選挙を行うための人的な体制づくりというものが過疎化が進んでいる中では難しくなっており、なかなか取り組みが行えない現状があります。このような状況下では、投票しやすい環境づくりについては何を重視して行うかを明確にし、代替措置を講じた上で廃止できるものは廃止する等、制度のスリム化と併せて持続性可能なものとして確立していく必要があると考えています。（京都府 町）
郵便等による不在者投票について、介護保険被保険者証を所持している場合「要介護５」しか認められていない現状を見直すべく公職選挙法第４９条の改正が必要だと考える。（大阪府 市）
電子投票化を早急に推し進めることで、投票機会の向上を図り、誰もが投票しやすい環境を作っていく。（大阪府 市）
他の自治体でどのような方策をしているのかを知ることは、より良い投票環境を作っていくきっかけになると思います。アンケートの結果のフィードバックがあれば大変ありがたいです。（大阪府 市）
郵便等による不在者投票制度における対象者の拡充（要件の緩和）は、ご家族や支援者からの声として多いため、制度改正が必要です。また、投票弱者の方も含め、インターネットによる投票制度の創設により、「誰もが投票所に行かなくても投票できる制度」の確立により、投票環境を大きく改善できるのではないかと思います。（大阪府 町）
時間、従事者数、投票所の環境等制限のある中で高齢者・障害者・性的マイノリティの方に投票してもらう時に本人確認や意思確認に時間を要することもあるが、周囲の方も余裕を持って待っていただくよう理解が必要であると考える。（兵庫県 市）
若年層の投票率を上げるため、市内の大学キャンパス内に期日前投票所を設けている（国政選挙時のみ数日程度）（兵庫県 市）
・障がいのある人の投票の課題を考え、解決に向けて取り組むということは、誰もが投票しやすい環境づくりに結果としてつながっていくと思う。（兵庫県 市）
成人年齢が１８歳に引き下げられたこと等もあり若い世代の選挙人には、投票方法がよく分からないという理由で投票に行かない方がいるとのことを踏まえ、町内の高等学校や大学での模擬投票等出前講座の実施及び期日前投票所の設置を検討している。（奈良県 町）
現状の選挙執行に際し、各種報告において男女別の有権者数や投票者数の把握を求められています。さまざまな配慮が求められる中で、あえて男女の別で把握すること自体が「男性だから」「女性だから」といった意識を醸成してしまっているのではと感じています。（和歌山県 町）
オンライン投票、記号式投票など投票所や自書式によらない投票制度の確立（鳥取県 町）
障害者や投票所までの移動手段が困難ないわゆる投票弱者が投票所に行かなくとも自宅で投票できるよう、マイナンバーを利用した電子投票の導入などの環境整備を国主導で進めて行って欲しい。（鳥取県 町）
インターネット投票の実現により多くの問題が解決するので、早期実現を望む。（島根県 市）
特に知的障害、精神障害の方は、障害の内容・程度、可能なことや可能な環境が千差万別で、選挙事務従事者側だけの準備で完璧な対応をすることは難しい。本人及び家族の方等とともに、事前に十分な準備やシミュレーションを行う機会が必要になるものと思われる。（岡山県 市）
多様化を認めていく社会にあって、それぞれの個人に満足していただける環境を創りあげることは、とても困難そうに思えますが、一人一人の妥協や思いやりが解決してくれるものと思っています。１人のために取り組んだことが、また別の人にとっては大きなお世話になることもあります。だれもが満足できる環境を整えることが我々の使命です。選挙人のみなさんからの要望・要求をいただくことが解決の第一歩でもあります。（岡山県 市）
・投票しやすい環境といえば、今後スマートフォン等による電子投票の実現を期待する。・代理投票（障害者の支援者登録）による投票など含め、投票所に行かなくても投票できる仕組みの構築。（岡山県 町）
全国的に投票率の低下が課題とされていますが、人々が関心を抱くような政治であり、そのための選挙であることを望んでいます。そのようななかで行政として投票所のあり方や広報など、様々な事情に対応できるよう努めていかなければならないと感じています。（岡山県 町）
選挙制度が投票用紙へ当選させたい者を自書するといった，障害者への配慮のない制度になっている。また，立候補の受付が期日前投票の前日であるため，この期間をもう少し伸ばせば記号投票などの準備が可能になる。総じて公職選挙法自体が，電子投票など誰もが投票しやすい環境を作るうえで時代にそぐわないのではないか，と感じる。（広島県 市）
高校3年生で選挙時に18歳以上となった生徒は、授業中に授業の一環として選挙（期日前投票なら平日に投票可能）を行う。選挙権がない生徒も同伴し、投票所に行ってもらう。（徳島県 町）
投票所における裁量を大きくするため、例えば、投票所における投票の支援方法を、投票所ごとに置かれた投票管理者の認めた方式であれば許す、といった法改正があればよいのではないかと考える。（香川県 市）
当日及び期日前投票事務従事者に対する事務説明会開催時に、困っている選挙人やそのご家族等へ声かけを積極的に行う等、機会ある毎に繰り返し「親身になっての行動」をとるよう発信していきたい。（愛媛県 市）
こちらは村内放送や移動投票所のチラシなど、広報はしています。本人が投票する意義を感じて「来ることが当たり前」と思ってくれるかではないでしょうか。こちらは介助の用意はしています。（高知県 村）
男性と女性を分けて集計するようになっているが、見直す時期にきていると感じる。（高知県 町）
誰もが投票しやすい環境を作っていくためには、選挙管理委員会だけでなく、情報を発信する候補者や制度設計をする国など、それぞれが障がい者や性的マイノリティの方々に対し、配慮することが必要だと考える。（福岡県 市）
わざわざ投票所に行くことも手間がかかるし、候補者の名前を書くことも面倒である。インターネットを活用した投票や記号式の投票が進んでいけばよい。（福岡県 市）
期日前投票が浸透してきているため、より簡素化ができればよいと考える。（佐賀県 町）
本市においては、障害のある方に投票しやすい環境づくりと投票制度の周知を行うとともに、代理投票における選挙人の意思表示に重要性を理解し、今後の選挙事務の参考とするため、模擬選挙を実施する予定である。また、すべての選挙人に対し、正確な情報を周知することが投票率の向上に結び付くと考えている。（長崎県 市）
社会の変化に対応し、選挙人の投票機会の向上のため、他市町村の先進事例を研究が重要であると感じる。また、若年層の投票率が向上し、全体の投票率の底上げを図る目的で、本市では特に小中学生を対象とした選挙啓発を明るい選挙推進協議会、教育委員会、学校と連携し、実施している。また、家庭において選挙や政治について接することが、子どもの将来の投票率に大きく影響があることから、親子連れ投票の案内などを行っている。（長崎県 市）
福祉部と連携し、今後は新たな取り組みや改善策を検討する必要性を強く感じた。（熊本県 市）
・期日前投票宣誓書兼請求書の廃止・投票の簡素化・比例投票の投票方法の統一（衆議と参議では投票方法、記載方法が異なる）・最高裁判所裁判官国民審査の廃止選挙に関しての法制度が複雑なため、有権者が投票に行く機会、関心を阻害しているのではないか。市区町村の選管が投票しやすい環境を作るには限界があり、国についても誰もが投票に行きやすい環境整備を行う必要がある。（熊本県 町）
投票所まで足がなかったり、送迎がなかったりでなかなか来られない、または、郵便投票の基準に満たないが自分だけまたは家族の介助も難しい現状があるため、移動投票所や共通投票所を設けることも考え中でばならないが、受付をシステムでやっているため、その回線関係の費用が掛かるためなかなか実施できない（熊本県 町）
法改正が必要ではあるが、インターネット等で投票ができるようになると、投票する人が増えるのではないかと思う。（熊本県 町）
選挙のみに限らず社会全体で取り組む必要がある。障がい者や性的マイノリティに配慮することが「優しい社会」と位置付けるのではなく、それが「当たり前の社会」という意識を持つことが重要であると考える。（熊本県 村）
国を挙げて電子投票の仕組みを作る必要がある。予算をもっと付けて、全国的に行う必要がある。（大分県 市）
相手の立場に立って、安心感をもたれる接遇をみなが心がけることが大事だと思います。（大分県 市）
障害の有無や性別に関わらず様々な状況の方が投票しやすい環境づくりを近隣自治体と情報連携をはかりながら進めていきたい。（大分県 町）
第８問では、「施策の取り組みの充実」の観点から「自治体の行政内での連携」が必要不可欠と考え選択したが、「誰もが投票しやすい環境をみんなで作っていく」ためには、当事者団体との連携・意見交換を通して、当事者のニーズ・抱えている問題を把握する必要がある。また、それらのニーズ・問題解決に対応するためには、先進地の事例も大変参考になることから、他の自治体と連携・情報の共有も必要と考えている。（宮崎県 市）
郵便投票などの不在者投票や投票所における代理投票などの制度周知を広く推し進める必要がある。（宮崎県 市）
解散時期や任期の関係もあるが、年末年始や年度末年度初め、大型連休を避けるなど、誰もが投票しやすい時期に投票できるよう配慮が必要だと考える。（宮崎県 町）
障がい者や性的少数者に対する理解が少しずつ進んでいるとはいえ、日常的により理解を深め、互いを尊重し合える社会づくりを今後も進めていくことが重要と考える。（宮崎県 村）
・共通投票所数について投票所数を増やす等さらなる拡充・電子投票を行える仕組みの構築（鹿児島県 市）
選挙啓発活動（特にＳＮＳの活用、学生への主権者教育の充実等）を、選挙時だけでなく普段から行うことが重要と思う。大勢の有権者の意見が、環境整備や投票弱者への迅速な対応に繋がると思う。（鹿児島県 市）
自治体だけでなく、住民のサポートあっての選挙だと考えます。（鹿児島県 村）
電子的な環境がもっと整えば、本人確認作業の簡素化や投票場所の選択肢が増えるのではないか。（鹿児島県 町）
障がい者等事例がほとんどない中で，どこまで準備するのか。最低限の準備等にとどめております。（鹿児島県 村）
市選挙管理委員会では、これまで選挙人の皆さまからのご要望やご意見を受けて、各投票所の対応の改善を図るなど、投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。今後とも、投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりますので、より一層のご理解ご協力の程をよろしくお願いいたします。（沖縄県 市）
期日前投票所の増設を検討中（沖縄県 市）
投票の意思はあっても、投票所での投票手続き方法がわからないために諦める方がいると思う。普段の生活の中で選挙はあまり身近なものではないため、投票手続きに疑問や不安になるのは不思議なことではないし、投票所では選挙人がスムーズに投票できるように職員が手助けを行っているということを周知していくことも必要と考えている。（沖縄県 市）
電子投票、ネット投票の拡大（沖縄県 村）
学校教育で選挙について学ぶ機会や実践する機会が増えるほど、将来の選挙に向けて関心を持つきっかけになるのではないかと思うので、教育部局と連携した教育プログラムの充実が必要だと思います。また、代理投票制度についてもっと認識頂けるよう様々な機関と連携し、周知を行うことが必要だと思います。（沖縄県 村）
投票制度が複雑なため、誰でもすぐ理解出来るよう、もっと簡略化した方がいいと思われる。（沖縄県 町）
様々な自治体での取組事例の共有や福祉関連部局との意見交換、連携などを通して投票しやすい環境づくりを進めて行きたいと思います。（沖縄県 町）