「自分の持っている１票を投じたい」
障害などで投票したくてもできなかった人たちが、その思いを裁判で訴え、法律を変え、ようやく手にした権利がありました。
成年後見人がついた人も投票できるように
認知症や知的な障害などにより判断能力が十分でない人に代わって、親族や弁護士などが「後見人」として財産を管理する「成年後見制度」。
9年前（2013年）まで、後見人がついた人は選挙権を失うことになっていました。
それが裁判所から憲法違反とする判決が出されたことで法律が変わり、投票ができるようになりました。
裁判所へ向かう原告の女性
訴えたのは、ダウン症で知的障害のある女性です。身の回りのことも自分でできて、1人で仕事にも行っていましたが、お金の計算が苦手なため、将来、お金をだまし取られることがないようにと、父親と妹の2人が後見人となりました。
女性はそれまでは欠かさずに選挙に行っていたものの、後見人がついたことで、とたんに選挙権を失いました。
「障害者を守るはずの制度が、逆に権利を奪うのはおかしい」
東京地裁の判決（2013年3月14日）
2013年3月に東京地方裁判所で言い渡された判決では女性の訴えを認め、後見人がつくと一律に選挙権を失うこれまでの法律が憲法に違反すると初めて指摘しました。
「選挙権は憲法で保障された国民の基本的な権利で、これを奪うのは極めて例外的な場合に限られる」
「財産を管理する能力が十分でなくても選挙権を行使できる人はたくさんいるはずで、一律に選挙権を制限するのは不当だ」
判決理由を読み上げた後、裁判長が女性に語りかけました。
「どうぞ選挙権を行使して社会に参加してください。堂々と胸を張って、いい人生を生きてください」
この判決を受けて、その年の5月に法律（公職選挙法）が改正されて、後見人がついている人も投票できるようになりました。
和解後の会見（2013年7月17日）
裁判は国が控訴したものの、7月に和解に。会見の席で女性は、自宅に届いたという選挙を知らせるはがきを笑顔で見せてくれました。
「うれしいです。当然、投票に行きます」
後見人の父親は、「妹とも『家族いっしょに選挙に行こうね』と約束し、それを合言葉に裁判を続けてきました。約束が果たせるのでうれしいです」と話していました。