ふるさと納税の制度は、返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、2019年6月から新たなものになりました。その際、制度の対象から除外されたのが大阪府泉佐野市。過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことが理由でした。市は国の決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。

2審では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。

最高裁判決は国の対応を違法と判断しながらも、泉佐野市が法律が改正された後もふるさと納税の返礼品としてアマゾンギフト券を交付して募集をエスカレートさせたとして、「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむをえない」と批判しました。
また、5人の裁判官のうち1人（今回の審査対象外）は、補足意見の中で、泉佐野市の勝訴となる結論について、「いささか居心地の悪さを覚えたところがある」と前置きした上で「居心地の悪さの原因は、泉佐野市がことさらに返礼品を強調する寄付金の募集を推し進めた結果、集中的に多額の寄付金を受領していたことにある。とくに、法律の改正後にも返礼品の割合を高めて募集を加速したことには眉をひそめざるをえない」と市の対応を批判しました。

最高裁の判決を受けて、泉佐野市は、同じ理由で除外されていた和歌山県高野町、佐賀県みやき町とともにふるさと納税の制度への参加が認められました。
また、総務省は、制度の参加について、過去の返礼品は審査の対象とせず、自治体から提出される計画書をもとに判断することにしました。

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