開門の是非には直接、触れませんでしたが、高裁で審理すべき争点を具体的にあげたことから、開門を命じた確定判決を無効にする方向性を示唆したといえます。
4人の裁判官のうち裁判長（今回の審査対象外）は補足意見を書き、開門を命じた確定判決を無効にする方向性について、考え方を解説しました。

開門の是非をめぐって、司法の判断がねじれた状況になったのは、開門を求める漁業者と、開門に反対する農業者が、それぞれ国相手に裁判を起こし、いずれも勝訴したためです。
1997年に堤防が閉めきられる直前から事業に反対する市民や漁業者が国を相手に事業の差し止めなどを求めていくつもの裁判を起こしました。このうち、漁業者らが開門を求めた裁判で、2010年に福岡高裁は、1審に続いて、堤防を閉めきったことと漁業被害との因果関係を認め、3年以内に開門するよう国に命じました。この判決は当時の民主党政権が上告せずに確定し、国に開門の義務が生じました。
これに対し、今度は、開門に反対する農業者らが国を相手に開門を禁止するよう仮処分を申し立てました。2013年、長崎地裁は、「開門すれば干拓地の農業に被害が出る」などと農業者側の訴えを認め、国に開門を禁止する決定を出しました。
これにより、国は「開門しなければならない」という義務と、「開門してはならない」という義務の、相反する2つの義務を負うことになりました。
相反する義務を負った国は、3年以内に義務づけられていた開門を先送りにします。開門してもしなくても、どちらかの義務に違反して制裁金が課せられる状況になり、国は、開門の義務に従わず、制裁金を支払いました。
こうした状況を打開するため、国が開門を命じられた2010年の確定判決を事実上、無効にするよう求めたのが今回の裁判です。
その上で国は、2017年、開門しない方針を明確にしました。開門しないことを前提に、国は漁場の回復を目指す100億円規模の基金案を示しましたが、和解協議は決裂。そして2018年7月、福岡高裁は、確定判決を事実上、無効にする判決を出し、漁業者側が上告していました。

●この裁判についての最高裁判所の資料はこちら（NHKサイトを離れます）